日本ダウンフォール作戦の延長、特亜人優遇の人権擁護法案に罰則追加!!日本政府はこの国を中国の自治区にしたいのか!?
最近、私が危機意識の高い日本の愛国者が少しでも、今そこにある日本の危機的現状を理解してもらう為に、友人二人と1年前に細々と始めたブログのアクセス回数が1日千件とか凄いことになっていて、目が点になった。
特にTwitterでの拡散やアメブロへの転載が凄いだけでなく、私が貴重なオルタナティブメディアの情報源として度々閲覧していた新国際政経chを覗いたら、どこかで見たような記事が動画でアップされている。
やはり同じことを考えている人がいるのだろう、と思っていたら、何と私が書いた記事だった!信用できる情報源の一つとして参考にさせてもらっていたオルタナティブメディアの大手、新国際政経chさんが私の記事をアップしてくれているのだ!
それも一つや二つではない。政治的危険発言オンパレードの私の記事をアップしてくれている動画主の勇気と愛国心に感謝したい。
ただ、世界の方向性をディープステートが決定する2019年のビルダーバーグ会議のアジェンダには、「インターネット」「GAFA」「中国」がキーワードとして課題に挙げられている。
これは、インターネット検閲による世界市民への真実の情報の検閲(削除)、軍事力を持ちすぎた中国共産党への解体計画を世界の支配者300人委員会が決定したことを意味しているものだと私は捉えている。
私の記事をアップして頂けることは感謝この上ないが、無理はなさらないようにご進言したい。最も国際政経chさんはプロであるのだから、そこら辺は重々承知の上で、釈迦に説法だろうが(笑)。
さて、米中貿易戦争が本格化した現在、丁度その中間地点に位置する日本では、この2大勢力による政治的内政干渉が激化し、形ばかりの主権国家日本が本当にスターリン統治下のウクライナのように完全な従属国となり、国民が完全に奴隷化される可能性が出て来た。
まず一つに、日本国憲法第21条、「集会、結社及び、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という国家憲法に違反し、神奈川県川崎市において福田紀彦市長が「外国人に対するヘイトスピーチを行った者に対し、①警告、②命令、③対象者の指名・住所を公表した上、裁判所による懲役1年、罰金50万円以下の罰則加えるという条例を定め、2020年7月から履行することを市議会で決議した。
しかも、ここでいうヘイトとは川崎在住の在日コリアンなど外国籍を持つものに限定されており、日本人に対するヘイトスピーチに対する規制や罰則は一切存在しない。
つまり、川崎においては日本人が外国籍の者から「人殺しの戦争犯罪者の息子!」「従軍慰安婦レイプ犯の子孫!」などの言語道断の捏造に基づいた罵詈雑言を浴びせられても黙って従うしかないという条例だ。
これは日本国憲法第21条、「集会、結社及び、出版その他一切の表現の自由の保障」と真っ向から対立するものであり、この条例の罰則も憲法21条と同じどころか、対象者の指名・住所を公表という個人情報保護法にも違反する行為までが追加されている。
これは川崎市が日本国憲法を逸脱し、独自に法を定めて運用する日本国からの独立に等しい。
また、大阪市長だった吉村洋文(日本維新の会副会長、大阪維新の会代表代行)は同様に日本人以外の外国人に対するヘイトスピーチを禁止する条例を施行し、ヘイトスピーチと認定された者の氏名、住所を公表するという、これまた日本国からの独立宣言を出した(日本国憲法違反の政策やってるんだから独立宣言だろう)。
しかもこのヘイトスピーチという定義の曖昧な言質をヘイトかどうか審査するのは大阪ヘイトスピーチ審査会という選挙で選ばれてもいない左翼の大学教授ら、市が勝手に決めた民間人による第三者委員会だ。
しかも、小坪しんやさんのブログで知ったのだが、こいつらは大阪に住んでいない他県のブロガーやユーチューバーにまで大阪ヘイトスピーチ審査会による個人情報保護法違反の実名公表通知を送って政府や法執行機関まがいのことをしているらしい。
大阪と言い、川崎と言い、共通している事は巨大な在日韓国・朝鮮人コミュニティがあることで、この者たちは例外なく、その自治組織である大韓民国民団か、朝鮮総連に所属している。
そして、これらの組織は、事実上パスポート発行の代理業務などを行っている韓国、北朝鮮の準大使館で、その運営資金の7割が本国から出ている。
もちろん悪夢の民主党政権誕生時のように、総連や民団は人権派団体などの日本人をフロントに立てた組織を通じて政治家に迂回献金を行い、国政にも介入している。
トランプ大統領が言っていた、国家を脅かす二重国籍者(外国勢力)による選挙介入とはまさにこのことだ。
この条例が発令されるきっかけとなったのは、2016年に可決されたヘイトスピーチ規制法だ。これは正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で当初罰則はなしだったが、“本邦外出身者に対する”って何だ?この一文が入っているだけで日本人には何言っても恫喝してもいいっていう反日特亜人優遇法ではないか?
そもそも、この法案を推進した法務省人権擁護局自体が、民団や総連から人権フォーラム21という特亜勢力とズブズブのNGO団体から多額の献金を貰っていたことが、和田政宗議員の秘書団と言われている「カミカゼじゃあの」さんに当時暴かれている。
嘘だと思うなら、「カミカゼじゃあの人権擁護局」でググって欲しい。今も当時の記事が残っているはずだ。
身バレするかも知れないが、敢えて言わなければならないことがある。
私の父方の親族には公安警察OBと国際捜査課のOBがいる。
従軍慰安婦問題の嘘がバレた後で、ネット上では在日韓国・朝鮮人と日本のネット愛国者によるインターネット戦争が起き、罵詈雑言の応酬となったことに加え、在特会や愛国者デモが実際に各地で起きたことがヘイトスピーチ規制法が作られたきっかけとなったが、安倍政権は公明党に配慮したのか、このヘイト規制法に“本邦外出身者に対する”という余計な一言を付けた(日本人には何やってもいいから、という意味だ)。
しかし、治安組織にいた叔父たちの話を聞いていた私は、これが低俗な民族差別や歴史解釈の相違による市民間の闘争とは見ていない。
公安部や国際捜査課の刑事というものは、スパイ防止法がなくても調査は綿密に行って背後関係は全てわかっている。
民団や総連には、KCIA=国家情報院や北朝鮮の工作員が入り込んでいて、そのまとめ役になっている。
日本の暴力団組長や総裁に異常なまでに在日朝鮮人が多いのも、これら南北朝鮮の諜報機関が彼らと在日系商工会を結び付け、政界や各界に手引きし、利権に結び付けるような工作活動を行っていたからだ。
そして、総連や民団は現在日本国内では事実上一体化している。総連幹部だった者が民団幹部になる例も多く、この現象が北のスポークスマンと呼ばれるムン・ジェイン政権の誕生にもつながっているのだ。
そして、慰安婦問題や靖国参拝禁止などの反日政治活動の背後にいるのが、これら在外朝鮮系組織と中国共産党の諜報機関が日本破壊工作の一環として連携して作った「世界抗日維護連合」という在米中国、朝鮮人による反日工作機関であり、日本の在日組織は国家ぐるみでこの中国諜報部主体の反日工作機関と連帯しているのだ。
彼らの目的は、日本人をディスインフォメーションで貶め、心理的優位を築いた上での日本の政治機構の乗っ取りだ。
外国人参政権獲得や特亜人の自治組織による日本人への違法な法執行だ。
つまりこれらの現象は、差別問題や人種問題ではなく外国勢力による政治介入問題なのだ。
北海道の中国資本による膨大な土地買い占めもそうだが、これは日本破壊工作の為の間接侵略だ。
ヘイトスピーチ規制法や川崎のヘイトスピーチ罰則付き規制法はその一歩が踏み出されたことを意味している。
三橋貴明さんは「日本は挟まれている」と言ったが、まさにその通りだ。
東は米CFR-CSISから、西は中共・特亜の工作機関からだ。
彼らは司法にも、行政にも、立法府にも帰化人として浸透している。
この国をユーゴスラビアにしたいのか?
さて、どうする?志のある自衛隊や公安警察、そして愛国者の皆さん?
彼らは何十年もかけて策略を立て、浸透してきた。
トランプ大統領は日本の国体を破壊したクリントン機関、ディープステート民主党と中国共産党の癒着を破壊にかかっているぞ?
それから彼だけでなく、アメリカではミア・シャイマー教授ら影響力ある政治学者や、ダグ・バンドー保守系シンクタンクの上級顧問(CSISではない)のような日本の核武装を本気で提言している人々が多数いる!
ボケてんのはMDMAみたいなハニトラで使用されるセックスドラッグ持ち歩いて逮捕された沢尻エリカを起用してたような、特亜やCIA工作員に乗っ取られたメディアのプロパガンダ放送見てる日本人だけだ。
この事実から目を背けず、決して忘れず、準備にかからなくては本当に手遅れになる!
心して欲しい!
※以下参考
日本乗っ取りはまず地方から! 恐るべき自治基本条例!【電子書籍】[ 村田春樹 ]
- ジャンル: 本・雑誌・コミック > 小説・エッセイ > その他
- ショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア
- 価格: 815円