フェイクニュースメディアと洗脳

私は基本的にTVは見ないし、新聞もたまに買って読む程度で、しかも記事になっている事はユーチューブなどのオルタナティブメディアと必ず比較するようにしている。

馬淵大使も「そもそもテレビというものは国民をバカにしようとしているんですかね？こういう言い方は失礼ですけど、芸人とか素人に台本渡して既得権益者の言いたいこと言わせようとしたって無理ですよ！識者から質問なんかされたら必ずボロが出ますしね」と言っておられるが、まさにその通りで、それがメディアの役目である。

トランプ大統領のロシアゲートに対するABCやCNN、NBCもそうだが、あの魔女狩りぶりの凄まじさに関わらず、結論は共謀の証拠なし。

2年間「トランプ大統領の当選はロシアの内政干渉、選挙介入によるもの」と連日騒いでいてこれだ！

しかもモラー特別検察官こと、ゲシュタポ長官ハインリッヒ・ミュラーの息子は尚も、「しかしこれは完全にトランプ大統領の無実を晴らすものではない」などと私見を述べており、その部分を各メディアは強調しているが、“証拠がないから共謀はない”と結論づけられた報告書に述べられたミュラーの私見は“印象操作以外の何物でもない”のに米大手メディアや日本マスゴミもこの部分を強調して報道しているのだ。

しかも、ロシアゲートの本題であるヒラリー・クリントンのウラニウム・ワン事件については、プーチン大統領が、トランプ大統領との共同記者会見において、「ヒラリー・クリントンは米国のウラニウム・ワンという企業を通じて２０％のウランをロシアの企業に売却した見返りに1.45億ドル（約160憶円）を選挙対策費として受け取った」という重大発言をしているのに、こっちは一切報道していない。そもそも、平和条約を締結していない国に核物質を売ることはアメリカ合衆国の中でも最も重い国家安全保障法に違反する行為であり、ヒラリー・クリントン夫妻とその隠蔽役としてロシアゲートをでっち上げたロバート・ミュラーは国家反逆罪に問われておかしくない行為だ！

となると、それを全面支援していた米大手メディアの幹部やオーナーは同罪状に連座することになる。

そもそも、米メディアのほぼ全てがロスチャイルド一族かロックフェラー一族などグローバルユダヤ人の所有物であり、つまりヒラリー・クリントンを擁護してトランプ大統領を攻撃しているのはグローバルユダヤ人財閥である。

馬淵大使も元MI6（元CIA長官ウィリアム・ケイシーの説あり）のジョン・コールマン博士も元カナダ海軍退役司令官だったウイリアム・ガイ・カーも同じことを言っているのだが、世界を陰で操る超国家組織（現在でいうディープステート）の頂点にいるのは金融財閥を形成する宮廷ユダヤ人（グローバルユダヤ人）であり、彼らは支配の為に共同出資会社方式をとる、ということである。

そもそも、アシュケナージユダヤ人はユダヤ教が金利を取る事を禁止していない事から、中世では高利貸、つまりサラ金や街金業者を営む者が多く、「ヴェニスの商人」のシャイロックのように金利が払えなければ肉3ポンドを寄こせ、という訴訟を起こすようなヤクザやギャングまがいの連中と同一視されていた傾向にあった。

もちろん全てがそうではないが、これらの行為がヨーロッパ各地からの大規模なユダヤ人追放運動を呼び、指定居住地（ゲットー）での生活を余儀なくされたのだ。

このため、高利貸から王族の資産を管理して増やす宮廷ユダヤ人の地位を与えられたマイアー・アムシェル・バウアーことロスチャイルドは、事業を行うために自らの身分を隠し、キリスト教徒の実業家を表に立たせる共同出資会社を考え出した。

国家間の支配にあたってもグローバルユダヤ人はこの法則を崩さない。

必ずヤゲントゥーア（代理人）を通して計画を行うこと、これが彼らの掟である。

中でも覇権国であった英国王室の金庫番となったマイアー・アムシェルの三男ネイサン・ロスチャイルドはナポレオン戦争で大儲けし、以来英国東インド会社に参加した黒いヨーロッパ貴族たちを表看板にして今では彼らは世界の金融を支配している。

そして、英国と米国の一体性は英国ロスチャイルドとその徒党による米連銀（FRB）の支配によって確立された。

今回のメディアによるトランプ大統領降ろしにも“元MI6の諜報員クリストファー・スティール”という男の書いたでっち上げ報告書が原本として使用されていることに注目して頂きたい。

常に米国に内政干渉しているのは英国、詳細にいえば英国王室、ロスチャイルド一族、王立国際問題研究所（RIIA）、MI6である。

そして、米国のTVメディアにしろ新聞各社にしろ、ロスチャイルド財閥系かロックフェラー財閥系しかないのだから、ヒラリーと国際金融家（グローバルユダヤ人）を「国家財政の枯渇をもたらした悲惨な貿易協定に責任を持つ集団」「彼らの課題は自分たちを豊かにする為のものであり、アメリカ国民を豊かにする為のものではない」とまで選挙演説で攻撃して大統領になったトランプは敵でしかない。

そもそも、トランプ大統領は2016年の大統領選の選挙演説で「クリントン機関の持つ最も強力な武器は企業メディアのプレスである」とはっきり言っている。

つまり、グローバルユダヤ人とクリントン機関、大手メディアは全てディープステートを形成するメンバーだ。

ロイター、AFP、APなどの根幹的な通信社もすべてユダヤ資本に所有されている。

ハリウッドの映画配給会社も同様だ。

このことは何を意味するのか？

つまり既得権益層は情報操作によって大衆をほぼ完全に扇動し操作できるという事に他ならない。

日本のメディアもフジテレビや日本テレビなどは外資規制20％を超えてフジ33％、日テレ25％と放送法違反の状態になっている上に、中国共産党の機関紙、新華社通信や国家情報院が監督する朝鮮日報の検閲を受けている為、反日勢力や外資に有利な、国益に反する方に国民を誘導する記事しか伝えない。

馬淵大使も言っておられたが、「一番良心的な産経新聞でさえ、気を付けないと洗脳文をさらっと記事に入れてくる」というのが事実だ。

馬淵大使が例に取った記事は、産経新聞の「介護人口の増加により、日本は今後さらなる財政赤字を…」という記事だったが、財政赤字の部分に“洗脳“の付箋を貼り、大使は「介護人口増加は合ってるかも知れませんが、日本は財政赤字じゃないんですよ？財政赤字の国の国債の金利がゼロなんて事は常識的にあり得ないんです。産経ですら、こう言った人を洗脳する文言を平気で入れてくるんですね」と突っ込んでいた（笑）。

実際は笑い事ではない。

そもそも新聞やラジオなどのメディア企業を英米の中央銀行を乗っ取ったグローバルユダヤ資本家が共同出資会社方式を使い、本格的に独占買収し始めたのは、第一次世界大戦前だ。

ジョン・コールマン博士によると、ヨーロッパの影の支配層にとって新興勢力だったドイツ帝国を叩き潰すに当たり、まず英国の被搾取階級である労働者階級を戦地に送り、いかに逃亡兵を出さないか、そして英独間の関係に利害関係を持たないアメリカの若者を対独線の戦場に行かせるにはどうしたら良いのか考えた際に、一番効果的なのは偽旗事件を起こして英米の各主要新聞にその事件を一斉報道させて両国民の恐怖心と憎悪を煽ればよいという結論に達したことがメディアを使った洗脳工作の始まりだという。

まずビスマルクがドイツを統一した後、ドイツが一大勢力として勃興し世界各地に植民地を持ち始めた。なおドイツは採掘業を始め、鉄鋼業に関しても1910年までには鉄の輸出量はイギリスを抜いていた。結果的に世界の鉄鋼業をコントロールする事態になった。

そこでドイツ帝国に待ったをかけ、潰してやろうということになり、イルミナティのトップ300人委員会の指導者たち、アルバート・グレイ、アーノルド・トインビー（彼は秘密結社の重鎮）、アルフレッド・ミルナーらはイギリスを勝たせるためにはフランスと共にアメリカを第一次世界大戦に引きずり込まなければならないと考えた。

まず大英帝国の指導者たちが何をしたかというと、アーノルド・トインビーが情報を支配し、ライオネル・カーチス、ウォルター・リップマン、アルフレッド・ミルナーを陸軍大臣に就任させた（これらは全員300人委員会のメンバー）。しかしアメリカは第一次世界大戦とは何の利害関係もなく、しかも当時アメリカは孤立主義を国是にしていた。外国とのいざこざに巻き込まれるなと建国の父から警告されていたのだ。しかも、これまで米はこんなことに関わったことはない。

そこで秘密結社はまずＪＰモルガンとともにルシタニア号事件を画策した。

＊ルシタニア号事件：１９１５年５月７日、イギリス船籍の豪華客船ルシタニア号がドイツのUボートの攻撃を受け沈没、アメリカ人１２８名を含む１１９８名が死亡した。

当時のイギリス海軍本部の主要人物はトインビーとウィンストン・チャーチルだった。

まず、アメリカでルシタニア号は客船として報じられた。

アメリカの新聞を使って大々的に宣伝したわけだ。

「われわれ（イギリス）はお手頃価格でアメリカ―イギリス間の旅行を提供します」と。これが1915年のこと。

しかも、「この船は旅客船で中立旗をあげて航行する」とまで宣伝文句で謳った。

そして100人を超えるアメリカ人がルシタニア号の乗客になったが、ルシタニア号の乗客となった人々は、ドイツがご丁寧にもニューヨーク・タイムズの３面に載せた以下の広告に気が付かなかった。

“ルシタニア号に乗船しないで下さい。これは中立船ではありません。
この船は軍事物資を積み込みます。それでも乗るなら自分のリスクをとって乗船して下さい。”

英国海軍本部は敵国であるドイツにメッセージを送っていたのだ。「軍事物資を満載した船が我が国に来る。その船名はルシタニア号だ。アイリッシュ海を航行する」と。

ドイツ軍はそこへ潜水艦を送り込んだ。罠とも知らずに。

チャーチルはルシタニア号にちょうどドイツのＵボート潜水艦の視野に入る場所を航行するよう命令した。そしてルシタニア号は目論見通りにUボートに撃沈された。
この事件で1000人を超える人が死亡し、その大半はアイリッシュ海で浮かびながら死んだ。

チャーチルをはじめ海軍本部の士官たちはいかなる救命ボートを用意することも拒否した。大半の乗客が救命胴衣をつけているので、海面に浮いているが。カモメがその眼や顔をえぐり、海上で鳥の餌になりながら死んだという。

このルシタニア号沈没事件の後、英米の主要新聞はこの事件を大体的に報道し、英国とアメリカ国民感情を恐怖と憎悪に変化させることに成功した。これはその意味でも歴史上で最初に用いられた「偽旗作戦」とプロパガンダ＝フェイクニュースのコラボだった。

この「偽旗作戦」とプロパガンダ＝フェイクニュースのコラボは、以降1991年の湾岸戦争から2014年のプーチン大統領のクリミア併合まで延々と続く。

プロパガンダ＝フェイクニュースで国民操作の為に最も多用される手段は「カッティング」である。

既得権益者層に有利な代弁者の書いた記事は載せるが、有益な反論者の記事はカットする。

そうすると大半の国民を欺き、不利に作用する既得権益層の主張が毎日のようにTV、ネット、スマホニュース、新聞で活字・音声化・視覚化されて一般市民の脳に刷り込まれ、これが一種の感情として人の脳神経内に形成されてしまう。

これをスプラニミナル効果と言う。

財務省の日本の財政赤字は1000兆円を超えたから財政破綻する！餓死する！消費税25％にしなくちゃ滅亡する！！と20年間わめき続けたことが日本国人の50％が消費税を容認しているというスプラニミナル効果に繋がっているのだ。

三橋先生が日本は赤字財政よりプライマリーバランス黒字化で貧困化しているのであって通貨をインフレ率によって規制されるまで刷り続け、法人税上げて投資を促進するようにすればデフレ脱却とアベノミクスは成功するという反論は既存メディアでは「カッティング」されていた。

しかし、この三橋さんや高橋先生、藤井聡先生の理論を後押しするようなMMT（現在貨幣理論）をNY大の経済学者ステファニー・ケルトン教授が唱え、オカシオ・コルテス議員が国会で「自国通貨を発行できる国家はいくら赤字国債を発行しても財政破綻なんかしない。日本が見本だ！」と言ってしまったからFRB所有者に連なる御用学者たちや財務省はこれまた御用学者使って日蓮宗から破門され、聖教新聞で連日日蓮宗トップの日顕上人を口汚く下劣に攻撃していた創価学会みたいになっているだけだ。

何しろMMT推進派の中野剛志先生が言うように、この理論はこれまで20年間、越後屋竹中と財務省がやってきたプライマリーバランス黒字化と正反対の理論であって、認めたら日本国のGDP（国富）の75％を消滅させた責任、経済的大失策を認めなければ成らなくなる。

しかし現実は、トランプ大統領が高すぎるアメリカの法人税減税を行った際に民主党議員から定番の「財源はどうするのか？」と聞かれた際、「（減税効果に伴う）経済活動の活性化による経済成長（GDP）の増加が財源だ！」と答えたのが正論だ。

しかし、このMMT理論が米議会で物議を醸しださなければ日本のメディアも米メディアもスルーしただろう。

よく日本で「報道しない自由」というフレーズがマスコミを揶揄する言葉として使われるが、本来報道しない自由などないのだ！

ある都市の道路に50mの深さのある落とし穴があることを知っていてメディアがそれを伝えないなら、それは破壊工作機関であり、日米のメディアはまさにそれを行っているのだ！

問題は、この既得権益層（官僚、国際金融家、多国籍企業、利権政治家、既存メディア）が日夜行っている「カッティング」によるスプラニミナル効果＝刷り込みが結果的ではなく計算された上で行われていることだ。

ジョン・コールマン博士によると、マイアー・アムシェル・ロスチャイルドの長男ライオネル・ロスチャイルドが作ったフリーメーソンの上部組織イルミナティのトップである英王室と英国ロスチャイルド家は直下にRIIA（王立国際問題研究所）という参謀本部を持っており、運営はMI6が行っているとのことだが、その傘下にタヴィストック人間関係研究所というメディアによる一般市民の洗脳を研究するシンクタンクを所有している。

この研究機関はメディアによるスプラニミナル効果が人間のライフスタイルや行動を左右するマインドコントロールに大きな成果が有る事を実証した上で、対立する二つの意見の内「望ましくないものをカットする」という手法をメディアオーナーたちと共有しているということだ。

詰まり、今の既存メディアはオーウェルの「1984年」に出て来たテレスクリーンと何ら変わりはない！

また、偽旗事件とフェイクニュースのコラボ洗脳では、主に戦争などの重大事件の概要は報じるが「それに至った背景・プロセスはカットする」というもう一つの「カッティング」手法が使われる。

その最たる例が1991年に起きた湾岸戦争の各国のメディア報道だ。

湾岸戦争は1990年にイラクのサダム・フセインがクウェートに侵攻し、一方的に領土を奪い取ったことから始まった戦争だ。

メディア報道では、フセインが「クウェートは元々イラク領土だったのを英米の石油メジャーの思惑で独立させられた国家だから奪い返す」との理由で侵攻したことになっていた。

しかし、この件は馬淵大使も著書「国難の正体」で書いておられるし、ジョン・コールマン博士の「300人委員会」にも記述されていることだからはっきりと言っておく。

これも偽旗事件とプロパガンダ＝フェイクニュースのコラボで引き起こされたイカサマ戦争で、ジョージ・ブッシュ・シニアが「ニュー・ワールド・オーダー」を唱えて国連軍の旗の元にNATO軍を寄せ集めて開始した資源略奪戦争である。

まず、フセインがクウェートを侵攻した真実の背景をどのメディアも一切伝えておらず、元々イラク領だったから侵攻した、などという馬鹿げたフセインの動機を世界中で報道していたのだ。

「ニュー・ワールド・オーダー」新世界秩序（政府）はロスチャイルド一族が作った秘密結社イルミナティの最終目的であり、ユダヤ金融インターナショナルによる世界各国の共産主義的統一政府の樹立で、国連はその最終政府の雛形となる為に、同じくイルミナティのロックフェラー一族の敷地に建てられているのである。

実際に各メディアがカットしたフセインのクウェート侵攻の本当の理由はこうだ。

まず、1990年の時点でイラクとクウェートは事実上の国境紛争を抱えており、一触即発の状態になっていた。

クウェートは大人しい羊のように何もしなかった訳ではない。

まず、両国は水源の問題で揉めていた。砂漠の国では水源は重要な戦略的資源だ。両国はシャット・アル・アラブ川の帰属問題で互いに譲歩せず、おまけにクウェートは中国が日本海の天然ガス資源に対し行っているように、自国領から斜めにパイプラインを掘ってイラク領内のヌマイラ油田の原油を地下から何万バレルと、採掘というか盗掘していたのだ。

クウェートは当時世界で2位の石油産出国だったのにイラクの地下資源まで奪っているのだ。これは流石にフセインも怒るだろう。

実際に彼はクウェートに乗り込んで国王と直談判すらしているが、英米石油メジャーの後ろ盾があると強気になったのか、クウェート国王は譲歩しない。

そこに、エイプリル・キャサリン・グラスピーという駐イラク米国大使が「ジョージ・ブッシュ・シニア大統領の緊急メッセージを伝えたい」とブッシュの代理人として会談を申し込んで来たのだ。

グラスピー女史はフセインに、「閣下がクウェートとの間に様々な問題を抱えておられることを承知していますが、ブッシュ大統領からイラクとはこれまでの親善に基づき、関係を修復する見解を伝えるよう言われています。しかし、イラクが南部に軍を展開している事は通常の事態ではありません。閣下の見解を伺いたいと思います」。

フセインは答えた。

「ご存知の通り、クウェートとは穏便に話を付けようと何度も会談を開いてきたが、全く進展はない。後2日後にもう一度だけ話し合いを持つが、この状況下でもし向こうがシャット・アル・アラブ川をこちらに渡すと言うのなら、私は後の事は譲歩するつもりだ。

しかし、彼らがシャット・アル・アラブ川の半分だけ渡すとか、全く渡さないと言うのなら、私はシャット・アル・アラブは放棄するが、私が認識する範囲でのイラク領土をクウェートから奪うつもりだ。この件に関して、アメリカの意見を聞きたい」

つまりフセインは、「クウェートがシャット・アル・アラブ川の権利をイラクに渡すのならヌマイラ油田の盗掘の事は目をつぶる。しかし向こうがシャット・アル・アラブ川についても一歩も譲歩しないなら、もう川の利権はどうでもいい、1980年から主張しているように元々イラク領だったはずのクウェート領をそっくり頂く」と言った訳だ。

これに対し、グラスピー大使は答えた。

「我々はベイカー国務長官から次の事を強く強調するように指示されています。

つまり、アメリカはイラク、クウェート間の問題に一切関与しない」

つまり彼女は、イラクがクウェートやっちゃってもアメリカは何も関与しない、とブッシュの代理人として言った訳だ。

そして本当にやっちゃったらブッシュ主導で多国籍軍出動のフルボッコである！

この大使とフセインの会談テープは一部外国メディアの記者の間で問題になり、グラスピーは「まさかクウェート全土を侵略するとは思っていなかった」などと苦しい釈明をしているが、少なくとも日米英の主要メディアはこの駐イラク大使とフセイン大統領の会談をカッティングして伝えていない。

伝えていたらブッシュJrが起こした2度目のイラク戦争に英国が軍を派遣し、日本も大人しく自衛隊派兵や資金提供を行っただろうか？

さらに恐ろしいこと、2000年代初めの2回目のイラク戦争が起きた時点でグラスピー大使は全く消息不明の人となっている。

改心して行方をくらましたのか、口封じに殺されたのか見当もつかないという。

長くなったが結論を言うと、TVや新聞などのメディアは1世紀前から大衆洗脳機関であり、国民に真実を公開する機関などではないと言うことだ。

※以下参考

j-anon.hatenablog.com