12万人の日本国民を自殺に追い込んだ殺人消費増税導入の元凶「日米合同委員会」

最近元財務官僚のエリートだった高橋洋一先生や、駐ソ・ウクライナ大使だった馬淵睦夫さんがユーチューブで大胆な告発を行っている。

これは日本国にとっては大きな希望であるし、革新的な事態だが、当の財務省やグローバリストにとっては死活的な問題である。

再三にわたり申し上げて来たが、内部告発者による情報公開は既得権益層にとっては破壊的な行為となる。所属組織自体が国民、いや、人類の敵の烙印を押されかねないからだ。

高橋洋一さんは財務省の収支バランスシートを作成した本人であり、同省の日本経済破綻説を大嘘だと一蹴している。

日本国の一般会計は赤字1400兆円だが資産も1400兆円であり、資産の内70％がJT株などの売却可能な金融資産であって、財務省のHPには「独立行政法人などは国民の為の施設であるから売却する性質のものではない」云々書いてあるが、これも高橋先生によると、「水道民営化する位ならこっちを民間に売るべきであるが、そうすると官僚の天下り先がなくなるから絶対売らないだけ」だそうだ。

つまり財務省の日本の財政危機説は大嘘であって、高橋先生にこれを暴露されてIMFからも日本の財政はバランスシートからみると危機ではない、というレポートを出されてしまった財務省は、今度は高齢者の増加による年金破綻云々と消費増税の目的をすり替えだしたが、高橋先生はこれも「年金は国民が全員平均年齢まで生きるという前提でものを言っているが、実際は平均年齢まで生きる国民は半分であり、実際は掛け金すら貰わないうちに亡くなって貰い損している人が半分。収支はトントンだし、第一これは年金基金の問題で、年金の為に増税する国は世界中に一国もない」そうだ。これは言われてみれば全くその通りだ。

この一連の事は笑って済ませられる問題ではない。何しろ、1997年の消費増税を財務省が強行したせいで12万人の日本国民が自殺に追い込まれたのだ。さらに言えば、消費増税８％を強行した財務事務次官、香川俊介はアベノミクスをこれによってブチ壊してせっかくの景気向上のチャンスを破壊し勝手に死に（天罰だバカ！）、後任の木下康司は資産をケイマン諸島に移して税金逃れを行った挙句（パナマ文書に名前が載っている）、現在は日本政策投資銀行の取締役副社長として、日本国民の税金を勝手に運用している。ちなみに日本政策投資銀行は東芝の半導体事業を外資に売り渡した事件に思い切り絡んでいる投資運用会社だ。

こんな連中が国民の税金を盗んでいるのだから、この財務省は最早、はっきりと全日本国民の敵になっている。

これに竹中平蔵、小泉親子がプライマリーバランス黒字化とかいう、本当に財政破綻したアルゼンチンの経済政策を導入したことが日本の国富（GDP）を75％消失させたんだから毛沢東の「大躍進」政策並みの大失政ではないか？！

問題は、明らかに日本経済を破壊する消費増税のような愚策を、過去の失敗のデータを顧みずに彼らが現在進行形で続けている事だ。

高橋先生は「短期的に税収を増やせば担当者は有能な財務官僚として出世街道を駆け上がれるし、官僚は省内での出世の為に生きている。消費増税が省是なら反対した時点で窓際に追いやられる」と言っている。

三橋貴明先生や藤井聡先生も「財務省では増税が宗教のようになっているのではないか？反対派もいるが在職中は決して口に出してはならないようなファシズム的な空気が財務省を支配している」と述べている。

一方で三橋さんは「消費増税とセットで必ず行われていることがあります。それは累進課税の引き下げと法人税減税です」と言っている。

つまり、税金をグローバル企業や大手企業、富裕層からは取らずにエンゲル係数の高い中産階級以下の層から購買税という名目で徴収することにより徴収財源のターゲットを置き換えることが消費増税の真の目的なのだ。

ここで出てくるのが日本の真の支配構造である「日米合同委員会」の存在だ。

矢部宏治さんの「知ってはいけない」という著作で初めて本格的に認識したのだが、日米合同委員会というのは月2回開かれる在日米軍の高官と各省庁の事務次官や局長による会議体のことで、日本の政策は全てここで決定される。

悪名高い年次改革要望書もここで米軍から出されているのだ。

例えば、2000年代初頭、小泉・竹中政権において世界最高レベルの日本企業を外資の介入から守っていた持ち合い株制度が企業間競争を阻害しているとして、持ち合い株解消の為の会社法改悪により、日本企業の株は外資に大量に売り渡された。

これをやったのがウォール街のヤゲントゥーア（代理人）、越後屋竹中だ。

これは前述の年次改革要望書というアメリカの内政干渉によるもので、日米合同委員会に出席している財務事務次官などを筆頭とする各省長事務次官、担当者などは単なるイエスマンに過ぎない。

これによって日産を始め、ソニーなど優良国産企業が外資の所有物となった。ソニーだけでなく三井不動産、HOYA（保谷硝子）など、先人が作り上げた日本の代表的な企業も今や外資の株式取得比率が５０％を超えている。

つまりもうこれらは日本企業ではないのだ。

また経済ジャーナリストの柏木理佳さんによると日本の上場企業の株の平均11％が外資に所有されており(別情報ではすでに30％）、なんとその株式配当金は各企業の純利益の３０％に上るという！

これでは法人税など取れないどころか、日本企業は今や従業員に給与として利益還元することもできない！

だからこそ底辺庶民から購買税を徴収する消費増税を強行するのだ。

小泉の下で特命金融大臣として竹中が雇用や給与の安定した社員を切り捨てる派遣法改悪を行ったのも、賃金の安い外国人労働者受け入れの移民法を未来投資会議の民生議員として強硬的に促進したのもこれが原因だ！

以前、ベンジャミン・フルフォード氏が、竹中平蔵に何故世界最高クラスの技術を持つ日本企業の株を外資に叩き売りしたのか？とインタビューしたところ、竹中から「日本は地震兵器で脅されているからだ」という答えが返って来たという。この2004年のインタビューの数日後に新潟中越地震が起きたらしい。

これは日米安保条約の密約にある「日本国は在日米軍が艦隊を領海内に配備・展開することを認める」という条項に起因している。

領海内を他国の空母や軍船が自由に航行できるのは日本と韓国、台湾しかない。

これは中国など日本侵略を明言している国家からの防衛の面もあるが、逆にアメリカが日本列島をいつでも攻撃することも可能だということだ。

例えば2011年の東日本大震災を例に挙げてみよう。

地震が地殻プレートのズレによる反動で起きるというメカニズムは知っているはずだ。

ユーラシアプレートと太平洋プレートが背反し合い、その軋みが限界に達した時にボン！と大きな揺れが起きる原理を。

しかし、3.11では、このプレートのせめぎ合いによって起きるはずの余震がなかった。

プレートの間に潤滑油を流し込んだように一気に余震なしでM10の大地震が起きた。

そして、この地震波形は核実験で見られる波形そのものだという事も今やわかっている。

私が2万人の同胞を失った3.11の大震災が、空母ロナルドレーガンから出航した？地球号という海底削岩機によって海底に埋められた核爆弾による所業であったことを確信したのは、ロナルドレーガンの被爆した乗務員たちが原発を管理していた東電を訴えていた動画を見たからだ。

彼らの殆どが全身に転移した癌に侵され、手足を失っている者も多数いた。

彼らの主張は、福島第一原発が公開した大気中の高濃度放射線量を放射能含有濃度によって色分けした風の流れを時間帯ごとに表した風向図によるもので、ロナルドレーガンが被害の多かった岩手・宮城に「トモダチ作戦」を実施しに行く途中で、高濃度放射線を含んだストリームの中を横切った為に被爆した、というものだったが、これと同濃度の放射線を含んだストリームは数日に亘り福島原発周辺の飯館村や双葉町を襲っている。

これは当時、もちろん放射線濃度を表した風向図公開と同時に大問題になったが、そこの住人たちには主に甲状腺がんの発症が見られたものの、ロナルドレーガン乗務員のように手足を失ったり、全身転移によりバタバタ人が亡くなっていくような現象は見られていない。少なくとも癌で亡くなった人間はいないのだ。

これは、空母ロナルドレーガンの通過した東日本大震災の震源地付近の海域の放射線濃度が福島第一原発よりも遥かに高かったことを表しているのではないか？

また、別の切り口から見てみると、名前は忘れたがウォーキングを趣味とする人の為のスマホから見られるウォーキングアプリがある。

このアプリは携帯GPSによって、人が多く通った道には蛍光色でウォーキングラインという線が表示されるものだ。このアプリにより歩道が表示される為には何十回、何百回と通行者がその道を歩かなければはっきりと徒歩で通行可能な道は表示されない。つまり、ウォーキングを行う方が獣道や危険な道に入り込まない為のアプリである。

しかし、このアプリで東日本大震災の震源地付近を検索すると、自身発生前に震源地近くにほぼ正方形のウォーキングラインが浮き出している。

震源地は海の中であるはずなのに、何故何百回と人が歩かなければ表示されないウォーキングラインが震災前の震源地に浮き出しているのか？

これは東日本大震災の震源地周辺において何者かが同地域で何らかの作業を行っていたことを示すものだ。

また、日米合同委員会に参加している在日米軍高官の中には情報将校（CIA）も混ざっている。

再三述べているが、1990年代のパパブッシュ政権時からCIAの仮想敵国は日本であり、「今後は産業スパイ分野に特化し、冷戦の勝者である日本やドイツの経済的不均衡を正す」と議会で証言まで行っている。

すでにレーガン政権においてベーカー財務長官（ブッシュ政権下では国務長官）がこの発言をしており、1985年のプラザ合意では当時の大蔵大臣だった竹下登の襟首をつかんで「もう、おめえんとこはいい加減にしろよ！！」と恫喝したという逸話もあるくらいだ。

レーガン政権までは米国は根本的に同盟国の経済政策への介入に一線を画していたが、レーガンもジョン・ヒンクリーによる暗殺未遂を受けた以降はディープステートの傀儡に成り果ててしまった。実はこのヒンクリーという男は当時副大統領だった軍産複合体の親玉、ジョージ・ブッシュ・シニアの血縁者だ！

そして、米国の影の政府と言われているロックフェラー一族のシンクタンク、外交問題評議会（CFR）のメンバーから、必ず財務長官、国務長官が選出される。

これには例外はない。つまりベイカーはCFR=ディープステートの米国支部のメンバーだ。

そして、日米安保条約に付随する日米地位協定は、CIAや在日米軍軍属が日本で凶悪犯罪を犯しても日本の国内法では裁けないことを規定している。

日本には在日米軍属の逮捕権はあるが裁判権がないことは日米安保条約の17条に規定されている。つまり犯罪を犯した米軍関係者（諜報員を含む）を逮捕し、裁判で有罪が確定してもその身柄は米軍に引き渡さなければならない。以前職務中の米軍人が遊び半分で群馬の主婦を撃ち殺した事件があった。これは日本警察に当然起訴されて有罪判決が出されたが、執行猶予付きという異例の判決で、被告の身柄は即時米軍に引き渡された。

彼は日本の国内法では重罪判決を受けたがアメリカの法律では無罪である。結局配置転換されただけで終わったらしい。

このような状況下で知能以外は普通の凡人である官僚や政治家に何ができるかという問題もある。

しかし、ブッシュ以来25年に及ぶネオコン政権と世界支配を画策してきたグローバルユダヤ人を主体とするディープステートに挑んでいるトランプ大統領は、日本に対し、もはや経済、軍事におけるアメリカンライフを押し付けない、と言っているのだ。

そしてアメリカ軍人たちは自分たちを戦争の道具にして巨額の利益を得るユダヤ金融インターナショナルや多国籍企業に反逆している。こうなると在日米軍自体も変わるだろう。

福島沖の震源地付近で被爆したロナルドレーガンの乗務員たちも、自分たちは兵役を弔避しながら、戦争を誘発して儲けるディープステートの被害者だ。

だからこそ私はトランプ大統領やQアノンを支持しているし、馬淵大使が言われているように、一般ユダヤ人とグローバルユダヤ人は違い、後者はイルミナティの中核を成している人類の敵である。

国際金融家として世界の中央銀行を支配しているグローバルユダヤ人とブッシュ、クリントンなどの眷属たちはメディアを全て買収しているため、ムラ―特別検察官ことゲシュタポ長官だったハインリッヒ・ミュラーの息子と米主要メディアは2年に及ぶロシアゲートというトランプ降ろしの茶番を演じて来たわけだが、今度は彼らは国家反逆罪で起訴されかねない立場になった。

もしユダヤ金融財閥がFRBから追い出されたら、虎の威を借りていた財務省主流派や麻生太郎、竹中は殺されるだろう。

ケネディ暗殺の関係者のように、余計なことを言われる前に、証人喚問に呼ばれただけで消されるはずだ。

そして我々国民は、その日を心待ちにしている！

※参考

j-anon.hatenablog.com