消費増税とプライマリーバランス黒字化目標が日本経済衰退の原因！1２万人の日本国民を自殺に追い込んだ竹中平蔵、小泉純一郎、財務省エリート、日銀白川の大罪

私は1997年、橋本政権下で行われた消費増税５％の実施依頼、豊かだった日本という国家が一転、垂直落下式バックドロップを食らったように大逆転ノックアウトを食らいマットに這いつくばる様を実際の社会体験を通して見てきたし味わってきた。

皆さんもそうだろう。

そして何故、バブル崩壊からわずか３0年で日本がアメリカに次ぐ格差社会となり、GDPで中国に抜かれ、2０年以上に亘るデフレーションという世界中で類を見ない物価下落現象の中で経済のパイが縮小し、中産階級壊滅、国民の絶対的貧困化、少子高齢化という破滅的な状況に陥っているのか、疑問に思い続けたことだろう。

原因の大元はわかっている。ケネディ大統領暗殺の現場指揮官だったジョージ・ブッシュ・シニア第41代米大統領から本格的に実践した日本経済壊滅計画だ。

当時世界一の性能と品質を誇っていた日本製半導体に対し「米国の国防技術の中核となる半導体が日本製に席巻されており国防の危機だ」とイチャモンをつけて日本製テレビや家電製品に100％の関税をかけ、「日本で使用する半導体のシェアを外国製２０％とする」との条項を飲ませた上、続くビル・クリントンにおいては93年の大統領選挙戦の際「冷戦は終わった。次の米国の敵は冷戦の真の勝者である日本とドイツだ」と述べて大統領になり、貿易不均衡相手に経済制裁を果たすスーパー301条という法律を復活させて散々な日本叩きやった挙句、日本が性能の悪いアメ車の流通を迫られるなど、あまりの無理強いにWTOへの提訴を行う措置を見せると、今度はジャパンパッシングをして徹底的な中国優遇策を行った。つまり、こいつがやったのはアメリカの貿易相手を同盟国の日本から共産党独裁国家の中国（反日江沢民派）に切り替えるべく莫大な資本投資と技術供与を行ったということだ。これが現在の米中経済戦争とクリントン財団のチャイナゲート疑獄、そしてアメリカのトランプ大統領による国家非常事態宣言に繋がっている。さらにCIAはパパブッシュ政権の頃から「今後は産業スパイ分野に特化し、敵対国（日本）への脅威に備える」旨を議会に公表しており、実際エシュロンなどの盗聴インフラを仕掛けて日本の特許や技術を盗み出していたと言われている（というかスノーデンが三沢基地のプリズムという大規模盗聴装置をバラしたんだから確実だ。ただしこれはNSAの分野だが）。これらはシギント（傍受）、オシント（文書解析）、イミント（画像解析、盗撮）と呼ばれる偵察衛星やエシュロンのようなインフラを使ったスパイ行為だが、最も破壊的なものはやはりヒューミントと呼ばれる工作員を使った国家破壊工作だ。日本はこの頃、パパブッシュ、クリントン政権時代から毎年総理大臣が変わるという異常事態になっていた。主に総理大臣が失脚する原因は財務省（旧大蔵省）を主体とした官僚のリークとマスメディアの猛バッシングが主な原因になっている。裏を返せば、日本の全メディアと官庁の主流派がCIAやNSAのエージェントとなっていると考えた方が賢明だ。

もちろん、中国、北朝鮮、韓国の工作員も間違いなく浸透しているが、今回は日本に５万人いるという工作員の内、中でも日本凋落の陰で最も暗躍し、破壊的影響力を行使してきた欧米、特にアメリカの工作員について話したい。

実はアメリカももはやWASPの支配国家ではなく、ディープステート（ベンジャミン・フルフォード氏はハザールマフィア、300人委員会・イルミナティと呼び、馬淵睦夫大使はFRBを所有し米最高裁判事の多数を占めるシオニズムに染まったユダヤ人ロビーと呼んでいるが、表現は違うが同じものだ）、つまり人類の富の９９％を所有する１％のメンバーに支配されている国家だから、正確にはディープステート米国支部の日本破壊工作員のことだ。

CIAやNSA（NSAもCIA同様のヒューミントを行っている）のエージェントと言っても、もちろん白人ではない。エージェントというのは代理人のことである。

CIAが表明した日本解体化計画の骨子は“産業スパイ特化”の表現にあるように強大な力を持っていた日本経済の解体にある。

これを見事に推進したのは財務省、日銀、そして小泉純一郎元総理と竹中平蔵（現経済諮問会議民生議員兼人材派遣最大手パソナ会長）である。根っこは中曽根康弘、竹下登時代にまで遡るが、特に小泉純一郎が首相、竹中平蔵が経済財政政策担当大臣になってから日本は回復不可能になるまでの経済破壊政策を徹底的にこいつらに推し進められた。

最近、経済学者の三橋貴明さんや、つい最近内閣官房参与を辞任した藤井聡京大大学院教授、上念司さん、元財務省出身で日本の一般会計のバランスシートを作成したという高橋洋一さんたち動画や著作のおかげでようやく、何故全世界の20％のGDPを占めていた経済大国だった日本がここまで貧困化したのかがわかってきた。

本当に頭がいい人は伝えるのもうまい。特に三橋貴明さんや藤井聡さんの言う「プライマリーバランス黒字化目標がデフレの元凶であり、これが政府方針にあるから政府は経済成長の為の財政出動が一切できず、優良分野の研究も産業も育たずに日本経済は益々困窮する。さらに財務省は日本経済のパイが減るから国民に消費増税の必要性を押し付けられる。これで2019年6月の“骨太の方針”にプライマリーバランス黒字化が載れば日本経済はもうお終い」という話には大いに納得した。

このプライマリーバランス黒字化目標とは、例えば日本の一般会計における税収が45兆円で政府予算が100兆円ならその年の赤字国債発行（政府の借金）は55兆円になる。それを増税や緊縮財政で各分野の予算を削り、赤字国債発行を黒字化、つまり０にしようという政府の政策方針なんだそうだ。一般会計の政府借金を０にするには緊縮財政と消費増税が必要だ、ということになるわけである。

これは無謀であり、この方針がある限り政府は科学技術分野やインフラへの投資もできない。

しかも高橋洋一さんは財務省時代に一般会計のバランスシートを作成した経験から、「日本は1000兆円の借金があると言ってるが、対外資産や政府が所有するJT株などの優良資産をかき集めると900兆の純資産があり、実際の借金は100兆に過ぎず、しかも国内から借りてる借金だから財政赤字などと言うことはない」と言い切っている。

さらには、議論されているのは一般会計だけの話で、特別会計予算推定200兆円への議論はタブーであり、これは何に使っているのか赤字か黒字化も不明なんだそうだ。特別会計は政府や各官庁の裏金で、表面化しているのはアメリカの赤字国債の買い支えや官僚の天下り先である特殊法人へ湯水のように使われているということだけで、特別会計の使途に議員特権を使い調査のメスを入れた石井紘基議員は右翼の男に刺殺されてしまった。つまり、日本の税収は使いようによっては赤字ではなく、もう財政健全化なんて終了している、という事だった。

※2019年4月の時点では、高橋先生は上記の数字は分かりやすい比喩として挙げた数字であり、現在、事実ベースで政府の一般会計基準の赤字は1400兆円だが保有資産も1400兆円で政府の会計バランスシートはプラスマイナスゼロ。そのうち70％が金融資産であって売却可能であり、残りの資産の内インフラなどは減価償却可能な高速道路など微々たるもので、財務省HPにある公共目的から売却不可能とされる独立法人などはもちろんそれこそ（外資以外への）民営化で売却可能だが、それを行うと官僚の天下り先がなくなる為に「公共の物であるため売却する性質の物ではない」と言っていると暴露している。

上記のマイナス部分はアメリカ国債など政治的理由から売却できないものを考慮したものだろう。しかしそれは特別会計の話だ！

経済学者の上念司さんがはっきり言ったように「財務省が出した日本は財政赤字とかいうデータ、あれ嘘ですから！」というのが本当のところという事だ。

しかし、日本が持つ純資産900兆円（公表された分だけ）を除いた一般会計の収支を黒字化するというプライマリーバランス黒字化案が今後政府方針となれば、本当に日本は中国やアメリカのハゲタカに全資産をむしり取られ、20年後には中国の自治区となっているだろうと三橋氏は言う。

何故ならこのプライマリーバランス黒字化目標が小泉・竹中政権時代からずっと続いているおかげで日本は産業促進や研究分野における投資がまるで行われておらず、特にお家芸だった科学技術分野の衰退があまりに酷い状況になっているだけでなく、インフラはボロボロ、防衛予算も伸ばせるどころか国力衰退と共に減少が続いていることを指摘している。

しかし、その前にもし朝鮮半島が赤化統一され中国の属国となった場合、日本は地政学的にアメリカと中国の緩衝地帯となる。つまり米中戦争が起きた場合、戦場になるのは日本本土ということだ。この骨太の方針という小泉政権から発足した政府の運営方針は、同首相の元で作られた財政諮問会議という、衆議院の議決よりも決定力を持つ会議において決められ、その実質的議長は小泉政権下で経済財政政策担当大臣をやって以来、民生議員という立場にいる民間人の竹中平蔵である。

そして18年前にプライマリーバランス黒字化目標を政府方針として導入した男こそ、この竹中平蔵なのだ！

藤井聡先生は言う。「資本主義国の政府は国民のためにも経済成長の為の政策を取らなければなりません。その為にはまず借金して成長分野の産業に投資しなければ経済成長なんかしません。家を買うにも車を買うにもまず借金するでしょう？企業だって借金して経済活動をして何年もかけて黒字化するでしょう？無借金で何ができますか？」確かにそうだ。その通りだ。

「有能な人間に100憶円貸したら、しばらくは赤字かも知れませんが、そのうち彼は110憶円稼いでくるようになるんですよ！これが投資で経済成長ではないんですか？」

と、ここまで言った上で藤井先生は関西弁むき出し、怒りむき出しのマシンガントークで吠えた。

「それが財政黒字化で無借金経営て、アホかっ！

　政府はコンビニ屋のオヤジちゃうんやで！！

　リーマンショックの時だって、アメリカも中国もこらヤバイちゅうて、アメリカは100兆円借金して金融機関にぶちこんで、中国は60兆円ぶちこんでデフレにならずに済んだ。

　それが日本は9７年の消費増税後にデフレがどうしようもなくなってんのに何もしなかった！

　御用学者や評論家も誰一人財政出動したらて提案した人はいません！

　みんな気合いや、我慢やて、ホンマにアホかっ！茹でガエルじゃあるまいし！

　・・・アホかっ！！・・・・・・・・・・・・アホかっ！！」

そして、そんな藤井先生が「１０％消費税が日本経済を破壊する」と言う本を出版された為、私は早速読んでみた。そしてその内容に衝撃を受けた。

消費増税を実施した場合、一時的に税収は増えるものの、その後はナイアガラフォールのように下落する。そのことはもう国民の大半がわかっている。しかし、藤井先生の著書を読むと、グラフを多用している為、はっきりと数字と推移がわかる。例えば97年度消費税５％実施直後の政府の税収は50兆円から52兆円に上がっている。しかし、そこから下落を始め、6年後には43兆円に下がっており、その効果はマイナス10兆円！で、竹中や財務省はアジア通貨危機のせいにしようとしたが、日本よりダメージを受けたタイや韓国はデフレにならずに経済成長して税収は増えており、サムスンなんかは完全に日本企業を超えてしまった。言い訳にならない。

さらに衝撃的だったのは、1997年の消費増税の翌年から、それまで年平均2万2千人で推移していた自殺者数がちょうどきっかり1万人ずつ増えているのだ！2010年から大震災を挟んで元の22000人台に戻っているが、何と消費税が５％になってから突然12年に亘って自殺者が32000人台の横ばい状態になっている！

つまり消費税が５％になったことで日本国民12万人が自殺に追い込まれたのだ！

そしてこの3年後に小泉が突然マスコミから持ち上げられて総理になると、竹中平蔵は金融特命大臣として景気改善の為の財政出動を不可能にし、さらなる消費税大増税を見据えたプライマリーバランス黒字化目標を、小泉の作った財政諮問会議で決定するのだ。

これで日本の経済成長は不可能になった。この無策どころか絶望的政策により、2011年の東日本大震災まで自殺者は32000人台を推移。これはもう毛沢東やスターリンとは桁が違うが、政策による大量殺人だ。そしてこいつらの登場により日本のGDPが1980年代後半の全世界20％から５％まで落ちた。

竹中は特命大臣就任直後の参院選で当選するが、この時彼は「日銀とウォール街の仲間たちの支援によって当選することができた」と語っている。もう自分のバックボーンが誰か明かしているではないか！日銀の株主の４５％は非公開だが、もう想定がつく。FRBを所有するロスチャイルドやロックフェラーが絡んでないはずはない。そしてウォール街といえば300人委員会がアメリカ支配の実行者として送り込んでいるロスチャイルドやロックフェラー財団の本丸だ。さぞかし日本解体を目的としたCIAやハザールマフィア米国支部の面々は喜んだろう！優秀なスパイは1個師団に相当するという。小泉、竹中は日本の雇用制度も解体し、自殺者数30％成長を財政諮問会議発足後の９年間に亘って維持した！その数は何と９万人だ！奴らは原爆1発分の仕事を成し遂げたぞ！と。

…こいつらを罪万死に値する売国奴と言わずに何と言おう！

さらには、竹中は児玉誉士夫と並ぶ右翼の大物で、CIAのエージェントだったと言われる笹川良一が作った日本船舶振興会（現日本財団）の研究機関である東京財団の理事長もしていた。児玉の私兵は稲川会と関東ヤクザの同盟、東日本二十日会だったが、笹川の暴力装置は山口組だ。実を見れば樹がわかるというが、群れを見れば種がわかる。

竹中は「プライマリーバランス黒字化目標は国際公約だ」と言ったが、三橋貴明氏はこれも真っ赤な嘘だという。OECDでは確かに世界経済安定のために国家の借金が200％を超えないこと、としているがプライマリーバランスの黒字化なんて公約はない。藤井聡さんは「プライマリーバランス黒字化目標を政策でやってる国はOECD加盟国の中では日本だけで、それ以外でも過去にやった国は2か国しかない」と言っている。その2か国とは「アルゼンチンとギリシャだけで、この2か国はプライマリーバランス黒字化目標を達成した直後に財政破綻した！」そうだ。

藤井さんは言う。アベノミクスは竹中の言いだしたプライマリーバランス黒字化目標を初めて無視した政策だったという。インフレターゲットを決めて紙幣を大量に印刷し日銀が一旦買い取る、もちろん成長産業への投資の為だが、これは国家の借金であり、竹中の政策とは正反対路線だ。しかし安倍政権誕生でアベノミクスが始まって以降、何と円安になり、国内に雇用が戻って来て景気回復の兆しが見えてしまった。自殺者も97年の消費増税前の2万人台に戻ったままだ。

しかし、ここに冷や水をぶっかけたのが財務省だった。安倍首相は17年4月、2回延期した消費税８％増税をついにやってしまった。メディアと組んだ財務省の安倍内閣倒閣運動の成果だが、その中心にいたのは野田総理とかいうのを操って消費税１０％を決めさせた財務省OBで元財務事務次官の勝栄二郎一派がいる。この勝栄二郎という男はノーパンしゃぶしゃぶ接待で処分を受けた大蔵官僚の一人で、唯一人行き残ったどころか事務次官にまでなっている不可思議な輩だ。そして2014年の安倍内閣発足から現在まで読売ポダム新聞の東京本社非常勤監査役！？をやっている。この勝の徒党はもちろん、消費税が税収どころか国家経済を悪化させることを知っていながらやったのだ。

長くなった為、続きは次回に持ち越すが、ベンジャミン・フルフォード氏が面白い事を言っている。山口組が分裂したのはCIAが分裂したからだと。そしてトランプ大統領が国家非常事態宣言を出してディープステートの面々が軍事法廷に立たされた場合、日本でも暗殺される人間が出ると言う。派閥抗争を見れば分かるが、対立派閥の人間は一掃される。

ちなみにフルフォード氏に米諜報機関の者が日本国内の暗殺対象者として名前を挙げたのが、小泉純一郎親子、中曽根康弘親子、竹中平蔵、孫正義だそうだ。勝の名はなかったが、フルフォード氏は何度か勝栄二郎の名を排除されるべき男として挙げているからどうなるか分からない。とにかく6月の骨太の方針でプライマリーバランス黒字化目標達成政策を政府が継続することにしたら、日本は今度こそ本当に終わる。

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