J-anon’s blog

衰退する日本と世界の闇を考察します

財務省が日本の経済基盤を破壊する消費増税を断行するのは、CIAの工作機関だからである!

この国はもう滅亡に向けてまっしぐらに進んでるとしか言いようがない。

安倍内閣は消費税10%を決めただけでなく、種子法廃止、水道民営化を含む水道法改正案など、国民にとって命綱である水や穀物の供給を外資に売り渡す法案を可決してしまった。

もはやこの国は日本人のものではない。いや、元々1945年の敗戦以来そうではなかったのだ。水道民営化については、中国人民解放軍系を主体とする企業による水源地買収に何ら歯止めをかけなかったばかりか、挙句のはてに水道インフラをフランス系(ヴェオリア=ロスチャイルド財閥系)企業に売り渡しの計画である。

結果はどうなるか?食料を支配する者は人類を支配する、水を支配する者は国を支配する、通貨を支配する者は世界を支配するという。言わずと知れた日本の主食である米の種子管理を国家が放棄した場合、モンサント社が遺伝子組み換えのF1種子を特許付きで売り込み、日本の豊かな土壌を、巻いておくだけで雑草など遺伝子組み換え植物以外を枯らしてくれる強力な農薬ラウンドアップとセットで売り込み、やがては独占するだろう。

水道水がエビアンのようなミネラルウォーターになるはずはもちろんなく、同じく水道民営化を受け入れたボリビアなどを例に取ると、水の価格が5倍以上になり企業インフラが崩壊どころか、アメリカの水道のようにフッ素でも混入され続けられたらどうなると言うのか?

フッ素入りの水道水を若いころから飲み続ければ発がん率が異常多発、ADHD(注意欠陥障害)の児童の増加が起こり、人を無気力にさせる効果もあるという。元々フッ素はアルミニウムの生成過程で生じる産業廃棄物だ。これの始末に困ったメロン財閥のアンドリュー・メロン氏が、ある歯科医の報告を元に広告マンを雇ってフッ素は虫歯予防効果がある、と歯磨き粉や飲料水に混入させるキャンペーンを行ったことから、歯磨き粉にフッ素が当たり前のように使用される元凶となった。その歯科医の報告というのは、ある州の限られた地域の住民の歯が一様に茶色い斑点で覆われていたが、虫歯の発生率がほぼ皆無だったというものだった。そして、その住民の飲んでいる水の水源は極めてフッ素濃度が高いことが調査でわかった。そりゃ、毒薬には雑菌を殺す力がある。だから虫歯がほぼ全くなかったのだ。しかし、後年、フォーサイス神経毒学研究所が、神経毒学では最先端を行っていたフィリス・マレンクマ女史に、念のため、フッ素の安全性を調査させたところ、微量のフッ素を一定期間混入させた水道水を日常的に飲ませていた被験者の脳の記憶力、認知能力、注意力を司る部位が明らかなダメージを受けていることが判明した。所長が結果を聞き「一言で言うと、水道水にフッ素を入れてる自治体がそこの市民のIQを低下させていると言うことなのか?」と問うと、女子は答えた。「一言でいうとそういう事です」。この発言の直後、何とマレンクマ女史は研究所を解雇され、報告書は闇に葬られた。そして、今ではアメリカ合衆国の全ての州の水道には虫歯予防のためにフッ素が入れられている。さらに恐ろしいことは、ホロコーストを行ったナチスドイツは、収容所の水道水に意図的にフッ素を混入させていた事実だ。ナチスはこれから殺す為の囚人の虫歯の心配をしたんだろうか?違う、判断力や集中力を奪い逃亡や反抗を防ぐ為だった。

議会は水道民営化にあたり、歯磨き粉に全般的に使用されているフッ素を水道水に入れたら懲役30年の実刑を果たす、という法律でも併記して可決するというのだろうか?

そんなことしたら医療業界やメーカーなどの利権団体が黙っていないだろうし、するはずもない。

これらの法案が可決されたことを考えると、これはどう考えても日本人絶滅計画が本格化したとしか思えない。

すでに計画は始まっているとしか思えない。

例えば、薬用石鹸や歯磨き粉などに使われる殺菌剤トリクロサンを混入させれば、オスの精子が激減する。

2017年発表の海外論文によると、人の精子40年で半減したと話題になったが、原因は薬用石鹸やシャンプー、歯磨き粉などに使われる殺菌剤トリクロサンが大きく原因しているとも言われている。

安倍内閣は第二次安倍内閣発足時、「日本を取り戻す」と宣言した。

そしてあるバラエティー番組において、尊敬する人物は?と聞かれた時に、「私の地元山口県では、先生と呼ばれる人はただ一人、吉田松陰先生です。従って私の先生はただ一人、吉田松陰先生です」と答えた。

私はこの時の総理の口調、そしていきいきとした表情を見た時に、彼の明らかな希望を感じ取った。

しかし、副総理兼財務大臣麻生太郎の娘婿はアレクサンドル・ド・ロスチャイルドロスチャイルド・ファミリーの一族だと言われているし、何よりも世間で言うハザール・マフィアの代理人である日本解体計画の実行者、竹中平蔵を財政諮問会議の民生議員として未だに主導させていることから見て、やはりディープステートの傀儡に過ぎなかったのか、と残念でならない。

私は国民必読の書として、元NSAのエージェントだったジョン・パーキンスの「エコノミック ヒットマン」を多くの日本人に読んで貰いたい。

生活に必要なインフラの民営化をせまり、食料、水、エネルギーなどを外資の所有物として途上国の国民を借金奴隷にする欧米諜報機関が行っている現代の植民地工作を生々しく描いている。

そして、この工作こそが、途上国間の飢餓や貧困、紛争を引き起こし、1%の富裕層が地球上の富の99%を独占している(英国の非営利団体オックスファムの2016年度の調査による)システムの中核なのだと言う。先に挙げた二つの法案成立はこのエコノミックヒットマンが使う手口そのものだ。まず国の支配層に地位・名誉・富の保証を約束する。莫大なキックバックも権力の独占も保証する。では断ったら?ジャッカルという暗殺工作員が抵抗者を殺す。それも失敗したら?今度はアメリカ軍や国連軍が軍事行動を起こすのだ。イラク戦争のように。

リーマン・ショック後の世界不況の直後に開かれた2009年のG7財務大臣中央銀行総裁会議で、アメリカの日本に対する巨額な米国債購入要求に対し「日本はアメリカのATMではない」と言い放った中川昭一財務大臣が、その直後、世界に発信される記者会見において酩酊し、マスコミから猛バッシングを受けて大臣を辞任。その後変死したことは有名な事件だが、「エコノミック ヒットマン」を読めば、彼がジャッカルに殺害された中南米の高潔な指導者たちと同じ末路を辿ったことがわかる。パナマ運河返還をアメリカに認めさせた愛国者トリホス将軍は謎の飛行機事故で死んだが、後任のノリエガ将軍殺害などの抵抗はあったものの、結局1999年にパナマ運河パナマ共和国に正式に返還された。これにより膨大な数の船舶通行に3.5%の通行税が果せられ、それがパナマの国庫に入ることになったのだ。

中川元財務大臣も同じだ。ただ違っていたことは、半ば独裁者だったトリホス将軍と違い、中川さんの政治生命を絶ったのは同じ日本人である財務官僚の篠原尚之 財務省顧問、玉木林太郎 財務官、そして中川氏のワインに抗ヒスタミン剤を投入したと言われる読売新聞の記者、越前谷知子という女だったことだ。この越前谷知子という女はこの事件の前日、同業者に「明日面白いことが起こる」と吹聴していたらしく、事件後、現在に至るまで行方をくらましている。さらに、薬物が混入されたとされる会見前の昼食会に同席していたのは篠原尚之 財務省顧問、玉木林太郎 財務官、同じく日本テレビ(読売グループ)の原聡子というキャスターであり、その後の酩酊記者会見では同席した篠原尚之と、デフレを深刻化させた戦犯、白川日銀総裁は酩酊した中川財務大臣の醜態会見を止めることなく傍観し、彼を世界中の晒しものにした。

本来ならば、自国の財務大臣がそのような状態になっているのならば彼らは国益のためにも記者会見を中止しなければならなかったはずだ。

読売新聞の創立者正力松太郎CIA工作員ポダムだったことはアメリカの機密文書公開によって明らかにされた。越前谷という女もこの行動を見れば米情報機関の工作員だったとしか考えられない。

そもそも戦後GHQの管轄の下で再建された国家の運営に携わる機関は全てそうだと考えざるを得ない。国家運営機関の執行部は大半が公職追放されてしまったのだから、占領軍であるGHQの人事によって国家運営機関トップの首がGHQのパペットにすげ替えられたと考える方が自然である。

となると、大蔵省、現財務省も例外ではない。財務省自体がアメリカの工作機関と考えれば、彼らが何故、日本の財政基盤を破壊する消費増税を断行してアベノミクスを叩き潰したかが理解できる。その証拠に、中川財務大臣と薬物混入疑惑昼食を共にし、朦朧会見を中川氏の隣に陣取って強行した財務省の篠原尚之は、何とその翌年にIMFの副専務理事になっているのだ。玉木林太郎も2年後に経済開発機構事務次長、2017年には公益法人国際金融情報センターの理事長にまで昇進している。

同じ事は総量規制を発動しバブル潰しのハードランディングを行い、日銀三重野と共に失われた20年を作り出した当時の大蔵省銀行局長、土田正顕についても言える。この男はソ連崩壊後、元CIA長官だったブッシュ・シニア大統領の元でCIAが日本を経済的敵国と認定した前後に、各銀行に対して突然土地取引や不動産事業に対する融資を禁止するどころか他の事業に比べて過剰と思われる融資金の回収を命ずる通達を出した。これですでに進められていた都市開発、インフラ整備のプロジェクトがいきなりストップし、当然ながら銀行の担保となっていた地価の下落が起こった。さらに大蔵省と一蓮托生の日銀総裁三重野がこれまで貸し付けていた融資金の金利をいきなりサラ金並みにするというWパンチの経済破壊行為を前準備もなく超急速に行い、CIAの筋書き通りの日本経済潰しを実行した。これがデフレ・イン・スパイラルと言う悪夢の10年を作り出すと、財務省はデフレ不況が実体経済に深刻な影響を見せてきた1997年、折しもアジア通貨危機が起こり、デフレ不況が深刻化していた中で、橋本政権下においてさらなる消費増税5%を実施し、完全に日本経済の成長を破壊した。消費増税は購買者に対する罰金なのだから、こんな状況下で行ったら当然経済活動はおぞましく縮小し設備投資も雇用も壊滅する。こうしてさらなる10年以上の陰惨な不況が継続して始まったわけだが、消費増税5%実施直後の2000年に、何と日本経済に最初の一撃を食らわした戦犯の土田は平然と東京証券取引所の理事長になっているのである。

この後、完全に金と経済の流れを堰き止められて瀕死状態になった日本企業をハゲタカファンドに売り渡した竹中平蔵もそうだが、アメリカ奨励の日本経済潰しに協力した売国奴たちは、バブル崩壊から現在までに日本の上級国民、支配層となっている。

これは日本の影の支配者CIAによる論功行賞としか考えられないではないか!

もうアヘン戦争後に欧米列強に食い物にされた清王朝と全く同じ構造だ。

果たして日本を取り戻すと言った安倍総理の発言は嘘だったのか?

だとしたら、明治維新の発起人であり、齢30にして長州藩改革のために命を捨てた吉田松陰先生を「尊敬する」などと発言したことは絶対に許されるものではない。