トランプ、ゴッドファーザー伝説2！ グローバルユダヤ財閥と親中派日本支配層抹殺計画！
以前、「トランプが2020年の大統領選挙で再選されれば、彼はゴッドファーザーとなる！」という記事で触れたが、実際彼が2020年の大統領選挙で勝利した場合、反グローバリズム、アメリカンファーストを掲げるトランプが、グローバリスト勢力への逆転抹殺計画を一気に仕掛ける可能性が非常に高いことを改めて確信した。
2019年末から20年開けに同時に起こったカルロス・ゴーン被告の特殊部隊を使った日本からの逃亡劇や、イランの革命防衛隊司令官スレイマニの暗殺劇からわかったことは、反トランプ勢力が焙り出された事と、トランプと彼のインテリジェンス軍事政権が画策するアメリカ共和国の壮大な復活計画だ。
それは残念ながら、ディープステートの傀儡である財務省や自民党、経団連、左派マスメディアの支配する日本にとっては国難と呼べる結果となるだろう。
まず私が感心したのが、藤原直哉さんや、高橋洋一さんと藤井厳喜さんの対談、馬淵大使と川添恵子さん、チャンネル桜の水島社長との対談、そして経済アナリストで時事評論家の大物M氏（つうかネットで調べれば出てくるんだが、早速動画の一部が削除されそうになっていたこともあり、あえて大物感を出すためにもM氏としておく）らの、ここ一連のアメリカとイラン、或いは米中貿易戦争に対する分析だ。
まず、上に挙げた全員がほぼ共通して言っているのが、トランプが行っている中国に対する関税強化は貿易戦争などではなく、WTO体制の中で自由貿易でも何でもない特権を受け、米国の知的財産権を一方的に盗んできた中国から米国企業を回帰させ保護する計画である事と、それに伴う中国共産党独裁体制の破滅の危機である。
つまり、トランプは各国から食い物にされてきた自国アメリカに対し、海外に逃げた米企業を国内回帰させ、関税によって国民の雇用と利益を保護するという当然の米国第一主義を行った結果、中国共産党が一方的に危機に陥ったということだ。
特に秀逸だったのは大物時事評論家M氏のトランプ軍事政権の動向分析である。
M氏は以前、アメリカの軍需産業系シンクタンクというか、兵器を売り込むためのロビースト団体に席を置き、現在も置いている事を匂わせている。そして氏は、「トランプは私が2005年に政府に提案したアメリカ経済復興政策のシナリオ通りに行動している。だから米中戦争などと世間では言っているが、そんな事はないし、イランとの戦争も起こらない」と断言した。
M氏が軍需産業系シンクタンクを通してプレゼンしたアメリカ経済復興政策は以下のようなものだ。
①ドル基軸通貨を放棄する。何故ならドルは中東の石油の売買通貨という事で世界の基軸通貨の地位を保っているが、これを続けるには米軍がサウジやアラブ首長国連邦、イラク、クウェートなどの大産油国を保護する名目で絶えず軍事介入を続けなければならないが、人口や国力、地政学的問題から、今後中国が台頭し、ロシアも軍需産業を強化するため、アメリカはこれを維持できない。
②そのためにアメリカは世界中の米軍基地を閉鎖し、米軍を国内に撤退させることにより、NATOの経費の大半を拠出しているような軍事費用を削減する。
③これによって米ドルの価値は下落し、購買力が落ちるため、デフォルトの可能性が起こるが、この場合中央銀行を国有化し、利子や発行手数料なしの国内通貨発行によって、その債務を返済する（表向きは、このままでは本当にデフォルトする為という理由で）。
④アメリカが世界中の軍事基地を閉鎖し、米軍が撤退することにより、ヨーロッパはロシアの軍事的脅威にさらされ、イスラエルも軍事侵攻の危険を受けるが、これを放置する。また中国も同様に近隣諸国への軍事進攻を行い、世界中が戦乱の状態になることが予想されるが、米軍は介入しない。
⑤世界が動乱状況に陥った時、アメリカは最先端の軍事兵器をG7やイスラエルに融資し、自立防衛を促す。これによりアメリカは軍需産業を中心に再び世界の兵器工場として台頭し、連邦準備理事会への債務を国有化銀行の発行通貨により返済することが可能となる。また、アメリカは無傷のまま元同盟国へ軍事兵器を融資することにより、再び覇権国家になることも可能である。
以上がM氏が軍需産業系シンクタンク兼ロビー団体に提案したアメリカ経済復興計画だが、これはトランプ政権誕生によってまさかの実現を見た、と氏も驚いていた（というか、こんな提案して良くMさんも殺されなかったと思うが、世界の要人と知己であるらしいから、軍部の動向もユダヤ系財閥の動向もつかんでおり、おそらく軍部が秘匿していたんだろう）。
M氏はユダヤ系財閥にもジョージ・ソロスなどロスチャイルド財閥をバックにしたユダヤ系左派と、イスラエル防衛の為以外のグローバリズムには反対のシオニズム派がいると言い、こちら側のシンクタンクにも席を置いていたと言っているが、詳細はわからない。
ただM氏は、「トランプはイランと戦争をしたがっているように見えるが、イランを爆撃したわけじゃなくて、何をしに来ていたのかわからない、イラクにいる革命防衛隊の司令官を爆殺しただけ。それでイランは報復に米軍基地に50発のミサイルを撃ち込んだわけですけど、米兵が死んだら本当にトランプもイラン攻撃に乗り出さなきゃならなくなる事ぐらい知ってますから、人のいない場所狙って暴力団のガラス割りみたいなことをしただけです。ですが、この時トランプはCIAのあるルートを通してガセネタを吹き込んだんですよ。80人のアメリカ人が死んだと。それで米国のマスメディアはそれを受けて、トランプはネオコンだ、戦争屋だと騒いで、民主党も便乗したわけですが、トランプは実際の死者は0人だったことを知っていて、騒ぎがピークに達した時に記者会見を開いた。米軍の死者はいない、やっぱりマスコミはフェイクニュースばっかりだと。それで、実際死者はいなかったんだから、メディアも便乗した民主党も立場を失ったわけです」と言っている。
そして氏はさらに言っている。
「トランプは死者がいなかったんだから軍事報復はせずに経済制裁を行うと、やはり中東からの撤退路線を続けています。むしろ注目するべきは11月に起きたイランのサウジ油田へのドローン攻撃です。これをトランプは知っていて見て見ぬふりをした。これは1974年にキッシンジャーが中東と話を付けたペトロダラーとしての基軸通貨の位置を保っているドルの価値を無効化させる、ドルのダンピングです。中東の原油がドルでしか買えないのは、サウジなどの産油国が攻撃を受けた場合米軍が報復するという条件の下で合意されたことですが、トランプはそれを無効にした。こうなると産油国としては、もうアメリカとの約束は守らなくていい、という話になって、原油価格は暴騰しドルは下落します。
普通、ドルの価値を下げた人間は、ケネディにしろ、リンカーンにしろ、日本ではリーマンショックの後、IMFから拠出金を求められて米国債10兆円崩してそれに充当した中川昭一さんがそうなんですが、皆殺されてしまうんですけど、トランプは殺されませんね。
そもそも、FRB国有化と在外米軍の撤退を公約にして当選したこと自体がおかしいんですが、これは、背後に相当な勢力が付いているってことでしょう。普通なら、FRBは金利上げて株価を暴落させてトランプの支持率を落としたい所ですが、議長のパウエル自体がトランプに脅されてるんだか、大統領に言われるままに金利下げ続けて株価支えている飼い犬みたいになっていますから、この勢力にしたら、してやったりでしょうね」
この勢力とは、もちろん彼のインテリジェンス軍事政権を支えるNSAとチームQ、そしてペンタゴンだろう。
つまり、FRB議長のパウエルや連邦準備理事会の多国籍者（ユダヤ財閥）はトランプとインテリジェンス軍事政権からロックオンされているということだ。
彼らがケネディ暗殺を実行できたのはCIAと軍産を押さえていたからだが、9.11の時、彼らがペンタゴンを襲撃したことは致命的だった。
NSAは良くも悪くも全ての情報を握っている。
位置情報から交友関係まで全てだ。そして、トランプは現在連邦準備理事会メンバーやCFRのメンバーに対し、彼らがケネディ兄弟にやったことと同じことをできる。
M氏は、「米中貿易戦争とか言ってるが、要はトランプはアップルとか中国に進出した企業を米国内に戻したいだけ。関税賭ければ中国の米国企業は儲からなくなって逆輸入が阻止できる。その為に35％だった法人税を21％に下げて、さらに15％まで落とそうとしている。これでアメリカ企業の国内回帰が始まって雇用も増えている。このままいけばトランプは2020年の大統領選挙も勝つだろうが、キッシンジャーがそれを阻止するためにダウの株価を暴落させようと、妙な動きを見せている」と言っている。
キッシンジャーが持っているカードは中国と日本だろう。
馬淵大使はチャンネル桜の水島社長との対談で、日本政府や経団連、財務省の中国すり寄り政策に対し、珍しく「日本で一番危険な勢力は財務省です。これは国賊です！（消費税を上げたことで）日本市場ではもう消費ニーズが見込めないからと経団連も中国に与している。本当はすり寄ってきているのは中国なんだから選択権はこちらにあるんですよ！」と声を荒げた。
中国はもう米国の知的財産権は盗めないが、現状では日本の最先端の知的財産権を全て盗むことが可能だ。これはITアナリストの深田萌絵さんがネットで強烈に糾弾している。
最悪なのは、高橋洋一さんが言っていた件だ。経済学者フリードマンは政治的自由がなければ経済発展は望めない、と定義したが、これまで中国はアメリカの技術の盗用で何とか経済成長を行って来た。
これが禁じられた現在、コピーなしでの中国の技術発展は望めない、が、ここで抜け穴になるのが日本である。
そして日本企業は軍事転用可能な日本の最先端技術を盗ませている。
日本企業の相次ぐ中国の本社移転、それに、半導体部門の売却だ。
経団連が中国に幾ら技術移転、投資しても、中国から金は持ち出せない。
それが中国に本社を移転などをして利益になる時は、日本が中国の自治区になった時だ。
これに関連して、川添恵子さんも「安倍さんの態度は危険ですよ。香港の動乱でCIAやMI６が中共を解体しようとしているのに、親中派の（二階ら）自民党議員は大半がハニトラにかかっていて、言いなりです。北海道の中国資本の誘致も二階さんが大半手掛けています。消されますよ」といつもお上品な方が物騒なことを言った矢先、IR疑惑で菅官房長官や二階の手のかかった議員たちが、ゴーンを逃がした東京地検特捜部に取り調べを受けるに至った。
一方ゴーン脱出に加わったのは、元グリーンベレーの隊員で、アメリカ軍からは詐欺などで追放された反逆者だという。この件は間違いなくフランス政府が絡んでいるんだろうが、フランスはルノーの株主であり、国家ぐるみで日産を乗っ取った経緯をゴーンにしゃべられるとマズい。だからフランス入国を認めず、レバノンに滞在させているが、これには当然仏ロスチャイルド財閥が絡んでいるから、おそらくゴーンは殺されるだろう。
東京地検特捜部はCIAの工作機関だ。トランプが一部CIAの反目派を追放したものの、ゴーンを逃がした彼の敵対者はいずれにせよディープステート機関であり、今後、重大な反撃に晒されるだろう！
これら一連の流れを見ると、やはり事はM氏が2005年に提案したというアメリカ再生計画プランをトランプ陣営が取り込んだと見るべきであり、それを手を変え品を変え実行し続けているトランプとそのブレーンはまさに4次元チェスの達人だ！
ゴッドファーザー２は、アル・パチーノ演じるマイケル・コルレオーネが、ユダヤ系マフィアの大ボス、ハイマン・ロスに後継者指名されながら、ファミリーや実際の家族に離反工作を仕掛けられ、最後には法廷で犯罪組織のボスとして出来レースで裁かれるまでのピンチに陥るが、土壇場でマイケル・コルレオーネは重要証人の家族を法廷に連れてこさせ、しゃべったら一族全員殺すと暗黙の圧力をかけて証言を撤回させ、無罪を勝ち取る。
そして、彼を嵌めたハイマン・ロスがイスラエルに亡命しようとした所をテレビレポーターに扮したヒットマンに銃殺させ、ロスに協力した実兄のフレドを許すフリして湖上で銃殺する。
今や事態はゴッドファーザー２に似た様相を呈している。
トランプが2期目を取ったら、FRBの理事たちはアメリカの借金の7割を抱えたまま債務不履行を告げられ、反逆するものはTVレポーターに扮した海兵隊員にTVカメラ型RPGを全弾ぶち込まれてミンチ肉になるかもしれないし、キッシンジャーはドローンによってソレイマニのように爆殺されるだろう（オバマの5か国協議を飲んで得た100兆をシーア派テロ組織の拡大に使って中東を跋扈していたこのテロの親玉がイラク内にいることを突き止め、指一本上げてピンポイントで爆殺させたトランプの暗殺力こそ脅威だろう）。
ABCやCNNらマスメディアは革命防衛隊を名乗った旅客機に片っ端から突っ込まれ、イスラエルは革命防衛隊がやったことにしてマッハ27の音速核ミサイルをロシアに撃ち込まれるかもしれない。
ヨーロッパは一時、反グローバリズムのロシアからの軍事脅威にさらされ、ソ連時代の東欧諸国のようになるだろう。
アメリカが最新兵器を売り、軍事顧問団を派遣するまでは！
トランプは中国にディールした日本から予定通り米軍を撤退させるだろう。
しかし、国際金融資本家と組んだディープステート側、CSIS－CIA反目派子飼いの軍人たちは撤退を拒否し、トランプは現状のままならこれを放置するはずだ。
何故なら、トランプは先の大統領選挙戦で「東アジアを安定化させたいなら日本が核武装すれば良い！」と言って周囲のレポーターなんかをぶったまげさせた上、「国際金融資本家の同盟者ヒラリーを投獄する」とまで言って大統領になった男だ。
しかし、腑抜けにされた日本はこのチャンスに全く乗らず、トランプが敵国扱いしている中国に懐柔されている。
ケネディが存命中、米が支援していた南ベトナムの傀儡政権が民衆の支持を得ていないことをレポーターに聞かれた時「民衆の心をつかむには政策を変えるしかない。アメリカは武器も提供できるし、軍事顧問団も送れるが、戦うのはベトナム人だ。彼らがホーチミンを支持するなら、我々にできることはない」と言った発言そのままだ！
また、馬淵大使は日本はロシアと組むべきであって、中国と組むべきではないと言っているし、ロシア人は親日家だ。最も私も以前からこの件については言っている！
それに武道をやっているプーチンだから侍魂を持って金で国を売らず、世界を敵に回せるのに、日本のAV政治家と宦官官僚（下手すりゃ日本のAV女優より世界の諜報機関に素っ裸さらしてんじゃないのか？）はそんなプーチンもトランプも避けてファシスト党中狂にGDP8000兆円分（これは消費増税を実施しないかったらと試算した藤井先生の日本が経済成長で得るはずだった資産額）を丸渡しし、年金基金から300兆円をODAで献上している（で、年金払えないなんて最初から中国朝貢費って言えや！）。
ベンジャミンフルフォード氏は丁度1年位前に（まだ反トランプ論調になる前だが）、ヒラリーは中国に日本を売り渡す予定だったが、トランプは確かに彼女ら300人委員会、ハザール（ユダヤ）マフィア（ディープステート）と対立しているが、まずはアメリカの復興、次に白人国家のヨーロッパ、ロシアとの同盟が来て、日本に手を付けるのは最後になる、と言っていた。
そして、今後しばらく日本はフランス・ロスチャイルド財閥の支配下に入ると！
…麻生がロスチャイルド系のヴェオリアに日本の水道売り渡したことや、日産乗っ取った仏国営ルノーの僕ゴーンの奪還など、そのまんまになってるじゃないか！
これにM氏のアメリカ復活論を重ねると、瀕死の日本にカバールがモデル国家として育てた共産中国軍が攻め込んだ時に、ようやくM氏のプラン通り、トランプサイドは（勝てればだが）超音速核ミサイルを積んだ原子力潜水艦とステルス戦闘機を融資するのではないか？
（最近はフルフォード氏はジキタリスでヨハネ・パウロ1世暗殺してバチカン乗っ取ったフリーメーソンP2なんか情報源にしているから、かなり危険だし情報もブレブレだが）
どっちみち日本自身が戦わなければならず、戦争状態となることは目に見えているのに、日本企業は軍事技術渡して自衛隊を全滅させたいのか？
要はウイグル人のように自分らの子女の臓器抜き取られて指くわえて見てるか（子供が多いのは上級国民だし、子供の臓器は高く売れるぞ！）、自分たちが戦うしか道はないのに！
それが嫌なら令和維新を準備し決行することだ。
もはや、選択肢は２つしかないのだ！
最後に言うが、明治維新を成功させたのは長州藩でも薩摩藩でもない。
この二藩は幕府を威嚇させる軍事力を作ったに過ぎない。
坂本竜馬がいなければ、この二藩の同盟は不可能だった。
そして竜馬は元藩主だった山内容堂を教唆し、将軍慶喜に英国の立憲君主制を導入すれば討幕派は黙るし、徳川家は宰相をやればいいと説いて、大政奉還を成し遂げたのだ。
では、何故脱藩した竜馬が、元藩主に会ってこんな提言をできたのか？
それは、竜馬の師である勝海舟から赦免状を出されていたからだ。
江戸城で竜馬の盟友だった西郷隆盛が勝海舟と会った時、西郷は竜馬の説いた大攘夷論（日本国内では内戦を行わず、挙国一致、富国強兵を成し遂げた後に列強を追い払う長期攘夷論）を以て誰が自分たちを団結させたのかを知っただろう。
それは勝海舟が竜馬を弟子にした時以前から一貫して説き続けていた植民地化回避策だったのだ。
勝は西郷に江戸城を明け渡し、幕府軍に解散宣言を出し、明治政府から与えられた海軍卿の地位も一旦受けてからすぐに投げ出し、歴史から去った。
維新を成し遂げた本当の黒幕は幕府の中にいた。
本当の英雄は表に出ずに自分のコピーを作り出す。
そんな人間が自分の子供の臓器献上したがっている宦官とAV男優が支配層になってる日本にいるだろうか？
いなきゃ自治国だ。
※以下参考
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世界を支配するグローバルユダヤ人の奥の院、サンヘドリン長老からの日本人への警告「あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい」から分かる2020年日本滅亡の危機！
最近ではメインストリームメディアは引退した団塊世代以上の老人たち以外からは全く信用されておらず、フェイクニュース機関であることが団塊Jr以下の世代では常識となっており、その為CIAエージェントポダム正力が作った読売ポダム新聞やCIA、中国共産党のプロパガンダ紙朝日、特亜のプロパガンダ放送（主体思想拡散）の毎日らはスマホニュースやオルタナティブメディアへのシフトを開始している。
何しろ、メインストリームメディアの広告を独占していた電通が赤字に転落したのだから、その影響力低下は凄じいの一言だ。以前も指摘したが、メディアの目的は世界の大衆に真実を伝えることではない。
既得権益層の意のままに世界の大衆を洗脳するプロパガンダを行うことである。
その証拠に世界中の大手メディア、特にアメリカのABCやNBCはロスチャイルド財閥やロックフェラー財団の参加にあり、ロイター通信、AFPもそうだ。ニューヨークタイムズやワシントンポストも同様だ。
MI6のインサイダーだったジョン・コールマン博士が「タヴィストック人間関係研究所」という著作で書いているが、この機関は主に、英王室、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財団、ウォール街の出資によって作られた世界最高の洗脳研究所のことである。
その目的は、1913年にFRBを米政府から奪い取ったユダヤ系国際金融資本家や東インド会社に起源を持つ欧州の黒い貴族たちが世界統一政府を実現させるために、メディア、映画、音楽産業を使って人々を洗脳し、いかに世界の大衆を羊のように動かせるか、という心理学と脳科学をベースにした洗脳工作を研究するプロジェクトだったのだ。
そして、このプロジェクトは1世紀に亘って大成功をおさめてきた。
第一次世界大戦、第二次世界大戦も、英米市民は参戦には圧倒的多数で反対だった。
しかし、タヴィストックの科学者たちが第一次世界大戦において、ドイツ兵がポーランドの民間人の手足を切り落としながら国土を蹂躙したというガセネタを大手メディアに一斉に報道させた所、米英の世論は次第に参戦仕方なし、という方向に変わって行ったという。
また、タヴィストックの心理学者、脳科学者たちは、ラジオやテレビを通し、ある一定の周波数や超音波を流すことにより、人々に心理的不安を与えられることを知っていた。
そこに上記のようなドイツのジェノサイドのニュースを吹き込めば、人々に戦わなければ次は自分たちが危ないという危機感を植え付けられる。
こうして、植え付けられた恐怖心と怒りから、米英は二つの世界大戦への参戦に世論誘導され、結果的に彼らを戦争悲惨な戦争に誘導することに成功したのだ。
そして、この工作は現在も続いている。
デビット・ロックフェラーの画策により、1990年代に入り、ジョージ・ブッシュ・シニアが初めて公にニュー・ワールド・オーダー（新世界政府-NWO）という言葉を国連で口にした時、デビットはワシントンポストとニューヨークタイムズに対し、「今までこの計画を秘密にしていてくれた事に感謝する」と公に謝辞を送った。
コールマン博士いわく、デビット・ロックフェラーがこのような発言を行う事は、NWOがもう殆ど完成し、隠すまでもなくなったことを意味していた。
ニュー・ワールド・オーダーという言葉は、1913年にユダヤ財閥が米連銀＝米中央銀行を乗っ取った時、初めて発行された1ドル紙幣にプロビデンスの目と共に印字されている。
これは、国家を持たない、これまでキリスト教国家のヨーロッパにおいて迫害を受けて来たユダヤ人＝ユダヤ教徒が、キリスト教国家の規律や文化を破壊し、国連やIMF、WTOなど自分たちが主導する国際機関を中心に国境をなくし、全世界の領土をユダヤ人を中心とした国家に変える壮大な計画だ。
事実、ユダヤ人は世界中に中央銀行制度を確立し、世界の通貨発行権を握っている。
これは基軸通貨のドルを発行するFRB経由で通貨の発行量をコントロールし、大恐慌を起こすのも好景気を演出することも彼ら次第ということだ。
そして彼らはメデイアも、映画産業も、音楽業界も押さえている。
考えて欲しい。今、あなた方の世界観を作っているのは何だろう？
それは、メディア・映画、音楽による刷り込み、宗教観、教育によって形成された世界感だ。
そして、それはグローバルユダヤ財閥とタヴィストック人間関係研究所という洗脳研究所によって形成されているのだ。
それだけではない、エプスタイン島事件の主役でモサド工作員のジェフリー・エプスタインを未成年少女による性接待でビル・クリントンやアンドリュー王子、世界中の有力者をハニトラにかけて録画し、恐喝するミッションに引き込んだのは、ロバート・マックスウェルというデーリーミラーなどを発行する英国のメディア王だった。
この男はイスラエルから「祖国に最も貢献した男」としてエルサレムに埋葬されている。
つまり、この男も、彼の娘でジェフリー・エプスタインと共に未成年者の性調教をやっていたギレイン・マックスウェルという女（現在失踪中）もモサドのスパイだったのだ。
さらには、アメリカの全議員に多額の献金を行っているAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）というユダヤロビーがある。
このシオニズム団体である強力なロビー団体は、アメリカの議員が敵に回せないほどの資金力と発言力を持っている。
彼らがタヴィストック人間関係研究所の洗脳手法を使ったメディアによって、米英市民は直接利害関係のない他国へ、国際金融資本家と軍事産業の利益の為に戦争へと送られ、戦死し、障碍者となり、PTSDになって自殺に追い込まれて行ったのだ。
ここから見られるように、現在、事実上アメリカを支配しているのはユダヤ人だ。
これに待ったをかけ、トランプを担ぎ、インテリジェンス軍事政権を立ち上げたのがチームQだと言われている。
正に、Qの作成した「世界を救う計画」は、ユダヤの手先としてNWOを完成させようとした、ブッシュからオバマ・ヒラリーに亘るネオコン政治家やメディアによるアメリカ分裂計画、社会秩序の崩壊計画に警鐘を鳴らしているのだ。
しかし、彼らの第二次南北戦争は現状膠着状態で、どう転ぶかは分からない。
何しろ、ユダヤ人（ユダヤ教徒＝アシュケナージユダヤ人）は1913年に究極のアホ、ウッドロー・ウィルソンをコマしてFRBを乗っ取って以来、最強民族、最強教団と言っても過言ではない。
相変わらず彼らはユダヤ選民思想に則り、第三次世界大戦からの、ユダヤ長老会を頂点とした世界統一政府の樹立を狙っている。
しかしそんな中、つい先だって、日本で1979年に出版されたモルデカイ・モーゼ著の「あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい」という貴重な本が有志の再出版運動により、実に40年ぶりに再版された。
この作者はユダヤ長老会（サンヘドリン）に属し、ロシア革命を主導したメンバーにいただけでなく、アヘン貿易の元締めサッス―ン財閥の顧問をやりつつ、神道や日本の風俗研究を行い、1941年にはルーズベルトの周囲のニューディーラーたちのリーダーとして彼のアドバイザーをやっていた超大物だ。
ユダヤ研究家の宇野正美さんによれば、ユダヤ長老会＝サンヘドリンはイルミナティの支配層300人委員会のさらに上の立場にあり、2千年前にイエス・キリストが戦っていたグループがこのサンヘドリンだったという。
そして、キリストをローマ帝国に売り渡し、十字架にかけたのもサンヘドリンだったという。
この本の中で、モルデカイ・モーゼは日本やキリスト教社会破壊の為に行って来た陰謀を暴露し、日本にだけは痛烈な後悔の念を語っている。
読んだ限り、このモーゼという人物は、ユダヤ教のラビを若造扱いする程の高位の指導者に見受けられた。それだけに日本人への懺悔は繰り返し、重厚な自己批判を以て述べているが、自分たちが世界に行って来た重大な陰謀についてはさらっと言い流している。
モルデカイ・モーゼは自分たちサンヘドリンと配下の秘密結社が行って来たこと、フリーメーソンによるフランス革命、ロシア革命については「ユダヤ教という携帯政府しか持たず、絶えず苦難を押し付けられてきた哀れな我々の生き残りを賭けた戦いであり、皇帝の暴政に打ち勝ったのだ」と全く後悔などしていない。
さらにロシア革命については「ロシア革命は当時はロシアン・ウォーと呼ばれていて、帝政ロシアとユダヤ人共産主義者の戦いだった。しかし、ユダヤ人の作ったボリシェヴィキはユダヤ人でもないスターリンに乗っ取られ、ユダヤ人によるロシア支配は瓦解してしまった」と言っている。
だが、これはちょっと違う。スターリンはユダヤ教徒ではなかったがユダヤ系だ。
ユダヤ人はユダヤ教徒でなくてもユダヤ系の人物は仲間として利用する。ただ、使い捨てにするだけだ。スターリンは本名、イオシフ・ヴィサリオノビッチ・ジュガシビリと言い、ジュガシビリという姓はグルジア語で「ユダヤの子孫」を意味する。つまり、そこに移り住んだユダヤ系の住人にジュガシビリの姓を付けたのだ。
要はならず者と呼ばれるような極悪人だが、狡猾で頭脳明晰なスターリンに、トロツキーを始め、ソ連を運営するはずだったユダヤ人革命家がほぼ全て抹殺された事が悔しかったんだろう。
また共産主義についても、モーゼは言っている。
「共産主義はマルクス主義と呼ばれるが、彼が考え出したものではない。マルクスはユダヤ人だが、ロンドンのソーホー地区という上流階級の住む地域に住んでいたし、ブルジョアだった。貧しい労働者の味方をする立場ではない。彼がタルムードとメシア思想に基づいた共産主義という思想体系を構築する依頼者がいたのだ。それはバリニッシュ・レヴィ―というユダヤ人だ。プロレタリアートというのは労働者ではなく選民（ユダヤ人）のことだ。フランス革命で欧州のユダヤ人の立場はいくらかマシになったが、東欧では変わらなかった。だから我々は反撃の第二弾を用意しなければならなかったのだ」
つまり、彼らユダヤ人が行った革命にせよ、フリーメーソン、イルミナティの結成にせよ、通貨発行権の強奪にせよ、全てキリスト教王国とキリスト教社会に対する壮大な復讐劇なのだ。
そんな中、このようなサンヘドリンのアルデカイ・モーゼが何故日本人に対しては繰り返し懺悔の念を示し、本の中で何十回も申しわけないと繰り返しているかと言うと、二度と日本が軍事大国になることはおろか、交戦権もなく、日本の伝統や共和の精神を破壊するような日本国憲法を押し付けたのが、モーゼも含まれていたルーズベルトの周辺を取り巻いていた共産主義者、つまりニューディーラーと呼ばれるユダヤ人対日強硬派に属していたからである。
彼は言っている。「日本国憲法を作ったのはニューディーラー（ユダヤ人共産主義者）であり、ニューディール政策を実施した当のフランクリン・ルーズベルト自身がユダヤ人だ。これは彼の家系を調べれば分かる。彼の祖先は17世紀にオランダに来たローゼンフェルト家というユダヤ人の末裔だ。そして、日本への原子爆弾投下を決めたのも、英国のユダヤ人の要請通り第二次世界大戦への参戦を決めたのも彼だ。アメリカ人は戦争に参加することに反対していたが、この時、彼は独裁者になっていたからそれが可能だった。そして、マッカーサーが占領軍として日本に来た時、GHQとして日本の戦後統治にあたったのはニューディーラー、つまりユダヤ人である。ワイマール憲法をほぼ丸写しした日本国憲法を考え押し付けたのもGHQとして日本へ来たルーズベルトの取り巻きであったケーディスら3人のニューディーラー（ユダヤ人）だ」
そして彼はさらに恐ろしいことを言っている。
「軍人であるマッカーサーは政治には弱く、GHQとして日本に送られていたユダヤ人に与していた。そして日本のGHQに送られる秘密指令はトルーマン以下閣僚の知らない秘密組織、極東委員会から出ていた。これはルーズベルトの周囲を固めていたニューディーラーの残党による組織だ。ケーディスの起草した日本国憲法は、同じく第一次世界大戦の敗戦国で、初めてユダヤ人が同国を統治し、起草したワイマール憲法をそのまま焼き写して押し付けたものだ。この極東委員会のニューディーラーから送られた指令は、財閥解体から始まって、独占資本を日本共産党の息のかかった労組などに二束三文で払い下げる事や、革命行為があっても見て見ぬふりをすることなど、ロシア革命もどきの極左政策などを命令していた。そしてGHQはこれら指令に忠実に従っていた」
これは日本共産党と与した在日朝鮮人組織の数々の戦後の暴動や革命行為、戦後利権の獲得を裏付けるものである。
にもかかわらず、何故ルーズベルトの周囲にいたニューディーラーと呼ばれるユダヤ人のリーダー格であり、ルーズベルトの顧問で太平洋戦争を引き起こした側の主役であったこのユダヤの長老が「日本人に謝りたい」などという著作を書いたのだろう？
それは、彼が戦後日本に住むようになり、日本人の風習や秘された歴史を調べるうちに、戦前の日本社会がユダヤ教の理想社会を体現していたことを知ってしまったからだ。
「我々が取り返しのつかないことをしたと考えたのは、戦前の日本がすでに我々が追い求めていた理想社会を実現していたことに気付いたからだ。まず、日本国憲法は天皇を象徴としたが、それは世界のどの国家においても、王や支配者は搾取者であるからだ。そしてどこでも、例外なく国民は非搾取者であり、常に対立関係にあった。
しかし、日本においては支配者であるはずの天皇と国民の間に対立関係がなかった。
国民は天皇に強制されることなく臣従し、敬愛すらしていた。さらにマッカーサーやGHQを仰天させたのが、終戦直後に天皇が取った行動である。
マッカーサーやGHQに天皇が会談を申し込んで来た時、それは想定内の行動であり、どうせ亡命や命乞いに来るものだとタカを括っていた。この時点で天皇の処遇はまだ保留中であり、マッカーサーやニューディーラーは天皇制を日本から排除したかったのだ。原子爆弾を投下した爆撃機エノラゲイの名前の意味を知っているだろうか？これはイディッシュ語で、王を殺せ！という意味である。
しかし、やって来た天皇と会談したマッカーサーとGHQの参謀は彼の発言に仰天した。（昭和）天皇は、自分はどうなっても構わないから、どうか国民だけは助けて欲しい、と言ったのだ！
通常、王や支配者は敗戦すれば国民を捨てて亡命や命乞いをするものだ。
世界中の王や最高権力者が敗戦した際、こんなことを言う国家元首など歴史を紐解いても一人もいない。この天皇以外例がないのだ」
この後モーゼは、戦前まであった強固な家族制度、そして欧米文化では見られない「男は度胸、女は愛嬌」という生物学的な男女の役割を担って来た日本文明を壊す為、日本国憲法に男女平等、労働組合による階級闘争を盛り込み、日本国を二度と外国からの攻撃から守れない武力の放棄も盛り込み、さらには武士道という愛国心の発露である日本の精神を破壊する工作を、GHQの諜報工作機関である日本共産党に託して本国に引き上げた、と言っている。
つまり、ユダヤ人ニューディーラーの残した日本精神弱体化計画＝WGIPやナチスを勃興させたワイマール憲法の焼き直しである国力無力化の日本国憲法の改正を絶対阻止するのは日本共産党や、それと連帯する中国共産党、朝鮮総連、そして韓国（民団の前身、大韓民国居留民団は親共産党勢力である）や共産党分派の社会党残存勢力、旧民主党や社民党勢力という事だ。
このシオンの長老の日本人への懺悔と謝罪、そして現状の日本に対する暴露、警告には深く感謝する。
しかし、ドイツを二度と立ち上がらせないためにユダヤ人が作ったワイマール憲法が結果的にナチズムを生んだことは、モルデカイ・モーゼも認めている。
その焼き直しが日本国憲法であり、その番人が日本共産党や特亜勢力、そしてロックフェラーを中心とした、ウォール街のユダヤ系左派なのだ。憲法改正には全国会議員の3分の２の合意と、国民投票で50％以上の賛成票が投じられなければならないことが、ユダヤ人が押し付けた日本国憲法96条に定められている。
これは旧財閥の資金を分捕って国政にも席を持っている売国野党や左派マスコミがいる限り不可能だ。
移民法成立により、日本を自立国家に戻すための憲法改正など夢のまた夢になるだろう。
結論的にいえば、通常の民主主義の手続きにおいては日本の対米自立は不可能ということだ。
こうしている間にも、日本ダウンフォール計画は進行している。
種子法廃止、モンサント社の発がん物質食品の国民食化によってがん患者の数は倍増、そして竹中や農水省は種苗法という、国民が自分の庭に作物を植えて自給した場合に懲役10年、罰金1千万を果たすという食物の自家栽培を禁じる法律を通そうとしている。さらに、水道民営化によるフッ素入り水道水を飲料水にすることによる国民のIQ低下や、シャンプーや石鹸に含まれているトリクロサンにより、現在進行形で日本の青年男子の精子は戦後から40％も減っている。
それに加え、文科省は子宮頸がんワクチンとされる避妊ワクチンを無料という口実で未成年女子に受けさせ、不妊症どころかワクチンを接種した女子の体がマヒする事態すら引き起こしている！
このような人口削減計画によって、我々日本人は茹でガエルの様に死んで行きつつある。
馬淵大使も言うように、COPという国連主導の環境対策とは、先進国は物を作るなという国家弱体化計画であり、米ロ中は従っていない。
なのに日本はこの馬鹿げた政策にこれまで100兆も払っているのだ。
米は内戦中にもかかわらず、上院下院の一致団結によって対中強硬政策、香港民主化政策を可決した。ウイグル・チベット問題など、これまでわかっていたはずではないか！
これは追い込まれたディープステートがトランプ側との停戦協定として、敵を自分たちが育てた中国共産党潰しにすり替えたということではないのか？
こんな状況下で、安倍や二階らは中国にすり寄り、パナソニックはミサイル防衛に使えるチップを作っていた半導体事業を中国企業に売り渡したという。
そもそも2世議員というのは、地盤を引き継ぐ際に自らの議員事務所の経費として相続税を回避しているという。そして、これは財務省が黙っているだけで、いつでも国税庁が踏み込める体制にしてあるのだそうだ。
これでは十年後には消費税は20％になっているだろう。
このままGHQに仕掛けられた日本国憲法からの呪縛から解き放たれるには、やはりベンジャミン・フルフォード氏の言うように、自衛隊によるクーデターが必要だ。
彼はそれは1万人の自衛官が動けば達成できると言っているし、米軍太平洋艦隊と話がつけば、イプシロンに核弾頭を乗せるだけで日本の核武装は可能だ。
これを邪魔をしているのは、CFR-CSISから指令を受けている安倍、麻生、小泉や、なおかつ中国のトラップにかかっている二階や額賀などの親中派議員、CIA工作員である竹中や財務省主流派、霞が関中枢にいる売国奴たちだ。
もちろん、最終的には日ロ平和条約締結による、アメリカの指揮下にない米のコンピューター回路から切り離された核の所有が必要だ。
何故なら、自衛隊に統制権がない現状では、中国や北の脅威にさらされていながらカバール利権でNOと言われた日には国民に死ねと言っているのと同等だからだ！
馬淵大使によれば、実は日ロ同盟はすでに北方領土２島返還で合意しているが、それを拒んでいるのがディープステート（ユダヤ国際金融資本家の手先、CFR-CSIS）だという。
何故なら、日ロ平和条約が締結されれば、日米同盟を梃にトランプとプーチンの同盟が成立してしまう。
だからディープステートに支配された日本の支配層は、北方領土が返還されたらその２島に米軍基地を置くなどと言って交渉を頓挫させている。
そもそもトランプは大統領になる前の討論会で、日本が核武装すれば米軍基地も必要なくなる、そうすれば米国内の軍事力を強化でき、万が一の際の米軍被害を最小限に回避できると言っている。
これは、第二次朝鮮戦争が起きた際、金日正、正日がその補給基地である在日米軍施設を核攻撃で無力化するという発言を憂慮してのものだ。
しかし、中国と組んで日本の尖端技術を食い物にしたい、国際金融資本家（馬淵大使はディープステートとは究極の所、ユダヤ財閥に支配された国際金融資本と言っている）にとっては、在日米軍は日本を再武装させない為の監視機関であり、そこから日本の政治家、官僚に日米合同委員会を通して指令を出しているのだ。
彼らはモルデカイ・モーゼのような良心派など単なる異端者としてしか扱っていない。
この貴重なサンヘドリン長老の懺悔が４０年も封印されていたことが何よりの証拠ではないか！
対中強硬路線を共和党よりディープステート民主党が積極的に可決したことは、トランプ陣営に叩き潰される前に中国共産党を標的に停戦を謀ったものとしか考えられない。
さらには、NSAを裏切ったスノーデンによれば、日本が日米同盟を解消した途端、日本のインフラが全て停止するようなマルウェアが各重要インフラ施設に仕込んであるという。
3.11でイスラエルのマグナBSP社が、原子炉に異常が起きてもコンピューター上では異変が表示されないというマルウェアを仕組んだと同じ手口だ。
スノーデンは、これを無効化するためには、このマルウェアを無効化するコンピューターウィルスを各国の技術者が開発するしかないと言っている。
だったら、日本は有能なハッカーを育成しなきゃならんのに、ここに持ってきて、パナソニックは核技術に転用できる半導体チップの事業を中国に売り払ったのだから、開いた口が塞がらない。
さあ、日本は完全に外堀も内堀も埋められたぞ！
1995年にジャクソンゲームズ社から発売されたイルミナティカードは、3.11津波テロや9.11を予言したカードとして有名だが、これは度々すり替えられていて、あたかも予言が的中したように装っているという。
これは国際金融資本家が名を連ねるイルミナティの犯行予告ととらえた方がいい。
そしてそれは、2020年の東京五輪最中の東京のど真ん中の銀座で核爆発による地震兵器で首都が壊滅し、核ミサイルによって米軍基地のある横浜が廃墟になるカードを提示している。
つまり、2020年に日本は追い込まれた中国共産党や北朝鮮を使ったディープステートによる核攻撃を見舞われることを示唆しているものと私は考える。
ここまでされても誰も動かず、日本の支配層が中国に亡命しようとするならそれでも構わない。
日本は日月神示の予言通り3分の2の人口を失うだろう。
だが、お前たちは結局、中国内のウイグル人のように臓器を抜き取られて家族共々惨殺されるだけだ！
かつてのユダヤ教徒のように、国を失った瞬間から、そこの民は、かつての権力者だろうが何だろうが、単なる一介の奴隷になるのだ。
それを身を以て味わうがいい！
俺はもう知らん。
※以下参考
環境少女グレタの背後にいるのはディープステートの工作機関ローマクラブ！その真の目的は環境保護という名の日米工業機関の壊滅と世界人口削減計画！
2019年、タイム誌の今年の人として表紙を飾った環境ヒステリー少女グレタ・トゥーンベリ。
彼女は国連でトランプ大統領やG7首脳たちに対し、CO2削減などの地球温暖化対策が進んでいないことに対し「あなたたちが話している事はお金のことと経済発展のことばかり！（中略）よくも、そんなことができますね！」と凄い形相で吠え、一躍有名になったが、毎週金曜学校休んでストライキやっていた少女が国連でG7首脳怒鳴り付ければタイム誌の今年の人になれるという事を多くの若者が学んだ事だろう。
世界の若者が真似して学校さぼり、馬鹿なことをやらないことを願うばかりだ。
そして、これに対してトランプはTwitterで「グレタ、落ち着け！落ち着くんだ！」みたいなツイートをし、例によってメディアは大人気ないだの何だの非難しているが、この一見大したことのないような騒動の裏には実は重大な政治的策謀が隠されている。
これは要はCO2やメタンなど6種類の温室効果ガス削減目標を取り決めた国連気候変動枠組条約（締結国はCOPと呼ばれる）と呼ばれる1992年以来の条約を先進首脳国が守っていないと、環境保護を標榜する団体がグレタという少女を使い、御用メディアまで使って糾弾しているという現象だが、問題はこの温室効果ガス6種類というのは工業国ならクリーンエネルギーでも開発しない限り必ず排出されるものという事だ。
さらに中国や自称発展途上国は指定先進国よりも10年の猶予期間が認められている。
現在CO2の2大排出国は米中だが、中国はWTOと同じく自称発展途上国なので、2028年頃まではCO2出しまくって環境汚染をヤリまくっても良いことになっている。準備期間、努力義務はあるが、IAEAの核査察と同じで嘘つき続けて開き直っていれば何とでもなる。
これでは、この条約を守るためには先進国は工場を発展途上国に移転させた方が明らかに有利になる。
それで、海外に逃げ出した工業の生産拠点を国内に呼び戻そうとしているトランプ大統領が温室効果ガス削減のパリ協定の離脱を2017年に言い始めた事から、このような流れになっているのだ。
申し訳ないが、300人委員会のインサイダーだったジョン・コールマン博士の著書でも、ベンジャミン・フルフォード氏の著書でも、タイムラグはあるが同じことを書いているし、現代社会で起きている事と符合しているため敢えて言わせてもらう。
このCO2やメタン排出による地球温暖化を言い出し、国連気候変動枠組条約を作った組織はローマクラブというRIIA（王立国際問題研究所）やCFR（外交問題評議会）と同じく、300人委員会の直下にあるディープステートの戦略機関である。
ローマクラブは環境保護の美辞麗句と共にフィアットのオーナーだったアウレリオ・オリベッティによって1970年に設立された。
この団体が一躍脚光を浴びたのが、1972年に出された「成長の限界」というレポートによる。
このレポートは「あと20年で石油資源は枯渇する」と発表し、オイルショックを引き起こした元凶となったものなので、記憶にある方も多いだろう（私はまだ生まれてないが、後から聞いた）。
これを機に、ローマクラブは脱工業化社会、エコ社会を提唱し、ついには温室効果ガスによる地球温暖化を言い出して国連に「国連気候変動枠組条約」を設置し、中国などの自称発展途上国を除いた工業国25か国を加盟させた。
もちろん、日本も入っている。
このローマクラブは1972年に「あと20年で石油資源は枯渇する」と言ったが、予定の1992年になっても石油は枯渇しないどころか、現在はシェールガス革命まで起きて化石燃料は全くなくなってない。
しかし、ローマクラブは石油資源が枯渇する予定だった1992年に、今度は地球温暖化の為の温室効果ガス削減協定を言い出した。
もちろん、この団体の活動にははっきりとした目的がある。
エコロジーの究極の目標は工業による生産活動を停止させることだ。
そして重大なことは、自国に工場を設置、誘致できない国家は、よほどの資源産出国でない限り、そこの中間層が壊滅するという事だ。
つまり、株式や金融を操る者と多国籍企業のトップ以外はサービス業以外何もできない貧困層になる。
そして、300人委員会のインサイダーであり、MI6のメンバーだったジョン・コールマン博士がはっきりと言っている。
「ローマクラブは環境保護を謳い文句に、主にアメリカの工業の発達を阻害し後退させる事を目的としたインチキ環境保護論者の団体であり、先進工業国に脱工業化の風潮を浸透させること、そこの中間階級を破壊する事、最終的には脱工業化ゼロ成長計画により世界の無駄飯食らいである3分の１の人口を削減することを究極の目標としている高度に政治化された組織である」と。
これは形は違うが日本にも当てはまらないか？
ゼロ成長計画による少子高齢化や避妊ワクチンによる人口削減のことだ！
またコールマン博士はこうも言っている。
「アメリカはローマクラブの予言通りに、四半世紀の間に鉄鋼業、工作機械工業、造船、自動車業などを失った。300人委員会がダヴィニョン伯に作らせた計画通り、NAFTA(北米自由貿易協定)、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)、WTO(世界貿易機構)とローマクラブの脱工業ゼロ成長論の浸透が組み合わさり、アメリカの工業力は潰された。
NAFTA、GATT、WTOは（300人委員会の重鎮である）フランスのエティエンヌ・ダヴィニョン伯爵（1990年代初頭に例のビルダーバーグ会議の議長だった男）がアメリカの中間階級を破壊する為に作った機関だ」
ここまで聞いて、9月に反グローバリズム、各国愛国主義を唱えたトランプ大統領の偉大な国連演説を聞いている人は気付いたはずだ。
彼はこの演説の中で、NAFTA、WTOの不公正な取引のおかげで四半世紀の間に420万の製造業が米国内から失われ、中産階級が仕事のアウトソーシングによって犠牲になり、1500兆の貿易赤字を抱えることとなった。アメリカはこの事態に終止符を打つべく断固たる措置を取る！と述べている。
また、現在企業減税によって国内に工業が戻り、600万の雇用が創出された、と（どっかのアホ国みたいに企業減税の代わりに消費税増やすんじゃなくて、トランプ大統領は財源は経済成長による富の拡大だ、と言っている。詰めの赤煎じろ）。
つまり、トランプ大統領はディープステート（300人委員会、イルミナティ、フリーメーソン）の戦略的工業破壊機関でインチキ環境保護団体であるローマクラブを全否定しているわけだ。
グレタはローマクラブに担がれ今年の9/23にヒステリック環境保護演説を行ったが、その翌日にトランプは彼女の背後にいるローマクラブに2～3発お見舞いしたわけである。
つまり彼はローマクラブの企みも、欧州からの代理人を通じたアメリカ支配の事も知っているのだ！
さらにはコールマン博士によると、ローマクラブは環境保護云々抜かしているくせに、核融合エネルギーには危険だと反対を唱えているという。
何故なら、核融合炉は管理された状態にあれば石油や火力発電などより低コストかつ環境汚染なしに電力を供給できるのみならず、何と1平方米の何の変哲もない岩盤から米国に必要な4年分のアルミニウムを合成できるという。
まさに、無限の資源を生み出せるのだというのだ。
さらには、ＣＯ2増加には森林伐採の問題がつきまとっているが、これには無言を貫いているのもローマクラブだ。ブラジルなど、アマゾン周辺国は発展途上国だから仕方ないと。
だが、森林伐採は何も開墾の為だけに行われているわけではない。
木は紙の原料になる。上質紙からトイレットペーパーまで、切り倒した樹から木材パルプを作り、それが世界中で使われる紙の原料になっている。
だから大規模な森林伐採が起きるのだ！
だが、これは産業大麻をヨーロッパ全土の12分の１に栽培すれば、世界中の紙の需要が賄えるらしい。
大麻は繁殖力が強く木材の伐採による森林再生に20年以上かかるのに対し、大麻は3か月で成長してしまう。
因みに、アメリカの建国の父たちが作った独立宣言の原本は麻の繊維から作った紙で起草されている。
ジョージ・ワシントンもトマス・ジェファーソンも、アメリカの国父たちは利便性の高い麻の自家栽培を国家的に奨励していた事を付け加えておこう。
さらに、麻が丈夫な衣類になるだけでなく、麻に含まれるカンナビノイドはアルツハイマーや癲癇、鬱病などにも聞く万能薬だ。
おまけに麻からは天然プラスチックも作れる（強度は鉄の10倍以上）。
しかも石油から作るプラスチックと違い、土に返すことも可能だ。
日本でもＧＨＱが来るまでは麻は普通に日常生活で使用されていた。日本人はマリファナのように吸引する習慣がなく、神社に奉納される位神聖な植物だったのに、いきなり禁止された。
アメリカでも1900年代初頭までは、黒人やヒスパニックは煙草が高いためマリファナを吸っていたが、石油精製産業が勃興すると違法薬物になった。
ここで出てくるのがまたアメリカの水道にアルミの産業廃棄物のフッ素を歯がきれいになると宣伝し、全米の水道に混入させた悪の権現、メロン財閥のアンドリュー・メロンだ。
こいつが禁酒法が廃止になり取り締まりの警官が失業しそうになったからと言って、娘婿のアンスリンガーという男を初代麻薬捜査局の局長にして大麻を違法植物にしてしまった。
さら出てくるのは、常連中の常連、ドルと石油を結び付けているＦＲＢの所有者兼、300人委員会のトップ、ロイヤル・ダッチ・シェルのオーナー、ロスチャイルド一族と、エクソン・モービルのオーナー、ロックフェラー一族だ。
石油はドル兌換紙幣だ。他の紙幣で石油を買おうとすればイラクのフセインみたいに国際金融資本家に彼らグローバルユダヤ人の政府である国連経由で多国籍軍派遣されてやられてしまった。今までは。
それは我々の生活が石油に依存しているからだ。燃料（ガソリン）から資材（プラスチック）、衣類（ナイロンなど）。
これらは先にプラスチックなどの例で挙げたように、全部大麻で代用できるのだ。
実際葉を燃やして吸わなきゃいいんだが、これもオランダやアメリカ、カナダの一部の州ではアルコールや煙草に比べ害はないと合法化されている（もちろん日本では違法だから、合法の国に行って吸うのも現在は逮捕ものだが）。
言わずもがなロスチャイルド、ロックフェラーはもちろん、メロンも300人委員会のメンバーだった。
植民地政策で稼いでいた東インド会社の中核にいた欧州の黒い貴族の末裔と宮廷ユダヤ人として彼らの金庫番をやっていたロスチャイルド一族の子孫たちが、手を変え品を変え、まだこの世界を牛耳っているのだ。
彼らはユダヤ財閥によりアメリカの通貨発行権を握り、アメリカを実効支配してきた。
そんな状況下で、ＣＯ2削減の為に森林伐採やめて大麻植えろなんていったら、ディープステート傘下の多国籍企業が牛耳る製紙業界、製薬業界、石油業界が大打撃を受けてしまう！
だから彼らの工業破壊機関のインチキ環境保護団体ローマクラブはこっちには絶対に触れない。
なお、このディープステートの戦略機関ローマクラブに対抗しているのはトランプ大統領だけではない。
ロシアのプーチン大統領もそうだ。
彼は「ロシアは寒いから少しくらい温暖化してくれなきゃ困る」と言って確かＣＯＰには加盟していない。
ご意見、確かにごもっともだ。
さらに、よく私の記事を取り上げてくれているYouTubeの某大手オルタナティブメディアさんが（この間のトランプ大統領の国連神演説も、私が転載した瞬間に確か動画Upしてくれていたと思ったがｗ、自分の記事をTwitterに載せたら即刻アカウント永久凍結された位の私の政治的危険記事をよくまあ上げてくれるものだと、動画主さんの勇気と愛国心に感謝しつつ、チャンネル登録させてもらった）、ベンジャミン・フルフォード氏の米軍の軍事機密技術の一般公開に関する動画をUpしていた為拝聴させてもらったが、実際別の動画でフルフォード氏は米軍が公開した小型核融合炉の画像を確かに出していた！
これは恐らく、インターネットのように一般社会で応用されるだろう！
つまり米軍は一部フリーエネルギーの公開に踏み切ったということだ！
さて、どうするローマクラブ？
世界の金融を支配する中央銀行の中の中央銀行、国際決済銀行の本部もローマクラブの本部もスイスだ。
多分スイスは2020年以降、マグニチュード30の大地震に見舞われ、そこに地球温暖化という名目で実施される宇宙衛星（トランプ宇宙軍）からの6,000℃のレーザー照射によってアルプスの雪がみんな解けてスイスに流れ込み、さらに謎の隕石の直撃によってバンカーバスター級核ミサイルが爆発したような破滅が起こるだろう！
トランプ、プーチンという二人のゴッドファーザーが組んでやろうと思えば秘密裏にできる。
問題なのは、日本の安倍首相がこのローマクラブの傘下のインチキ環境保護団体に1０年で30兆円の援助をグレタ演説の直後に表明している事だ。
もう完全に日本の中産階級を破壊したいんだろう。
私は以前、「トランプが2020年の大統領選を乗り切ったら、彼はゴッドファーザーとなる」と記事で書いたが、トランプが米下院で弾劾可決されるなど、本当にゴッドファーザーみたいな展開になってきたぞ！
このローマクラブ主催の国連気候変動枠組条約加盟国会議に出席しているのは、売国奴で原発反対論者の小泉純一郎の息子、進次郎だ。
申し訳ないが、こいつはペンタゴンの暗殺リストに名前が載っている。
安倍首相もゴッドファーザーの主人公、マイケル・コルレオーネのダメ兄貴のフレド・コルレオーネみたいになってきた。
ゴッドファーザー２でフレドは、コルレオーネ・ファミリーの内部分裂を謀った敵対するユダヤマフィアに唆され、マイケルを対マフィア裁判で有罪にさせ、自分がドンになろうとするが、最後はバレてマイケルに暗殺される。
安倍首相や麻生、竹中も多分こうなるだろう。
金ぺー国賓で呼んで安倍内閣や経団連がタダで済むわけないし、もう中国のハニトラにかかってコードネーム「ポルノスター」になっている二階や額賀と一緒に北京に亡命した方がいいんじゃないのか？
どうせボーイングの旅客機で逃げる途中で遠隔操作で急速落下し、そのまま天安門にフルアクセルで突っ込んでみんな死ぬだろうが。
竹中・小泉、CSIS死亡確定か！？トランプ大統領がグローバリストの本拠地 国連でナショナリズム絶賛、グローバリズム大批判の神演説！その全文を公開する！
愛国者である馬淵大使、 織田哲司さん、グッドジャブ！＆スタンディングオベーションを送らせて頂くと共に、敬意を込め、転載・拡散させて頂きます。
第74回 国連総会における
アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領の演説(日本語訳)
国連本部 ニューヨーク州、ニューヨーク、ロックフェラー一族私有地
2019年9月24日 東部夏時間午前10時12分
日本語訳：織田哲司
大変有難うございます。議長、事務総長、素晴らしい代表者の皆様、大使の皆様、そして世界のリーダーの皆様。
この会議場を70年という歳月が流れていきました。
それは豊かでまたドラマティックな歳月でありました。
私が立っているこの場所で冷戦期の最中、世界は大統領や首長たちの声を聞きました。国家が産声を上げる姿も目にしました。革命の首謀者を目にしました。我々を希望によって鼓舞してくれた聖人たち、我々を情熱でかき立てた反逆者たち、我々を勇気で奮い立たせてくれた英雄たちを目にしました。皆、プラン、プロポーザル、ビジョンそしてアイデアを分かち合うために世界でもっとも大きなこの舞台にいたのです。
これまでに私たちと出会った人たちと同じように、我々の時代は激しい競争、大きな危険、そして明白な選択を有した時代です。
世界中そして歴史の中を分け隔てる根本的な分断線はまたもやはっきりと姿を現しています。
それは、支配への渇望によって、自分は人を支配するよう運命づけられていると思い違いをさせられている人々と、支配するのは自分自身だけで十分だと思う人々や国々のあいだを走る分断線なのです。
今日私は、自由と独立、そしてなかでも自らの統治を誇りに思う国家の選挙で選ばれたリーダーとして皆さんに話しかけるという、とてつもない光栄に浴しています。私が選挙で選ばれて以来、我が偉大な軍を完全に再建するために、2.5兆ドル(約270兆円)を支出した今、アメリカ合衆国はこれまでになく世界で最も強力な国家でもあります。できることならこの軍事力を決して使用することがないよう望むものです。
アメリカ人は知っています。他の人々が征服や支配を追い求める世界の中で我が国は富と力と精神において強くあらねばならないことを。だから、我が国は今の我々を作ってきた伝統と習慣を力強く守るわけです。
愛する我が国と同様に、この会議場に代表を送っている各々の国は歴史と文化と伝統を大切にしてきました。
それらは守り、祝福するに値するものですし、われわれに並外れた潜在力と強さを与えてくれるものです。 自由な世界はその国家の基盤を大切にしなければなりません。国家の基盤を消し去ったり置き換えたりしようなどと試みてはなりません。
この大きく、荘厳なる惑星をあまねく見渡したとき、真実はすぐに見つかります。
もしもあなた方が自由を欲するならば、あなた方の国を誇りに思いなさい。
もしもあなたが民主主義を欲するならば、あなた方の主権を大切にしなさい。
そしてもしもあなた方が平和を欲するなら、祖国を愛しなさい。
賢明なるリーダーはいつもその国民の善とその国を第一に考えます。
未来はグローバリストたちの手中にはありません。
未来は愛国者にこそあります。
未来は独立主権国家にあるのです。
何故ならばこのような国家こそ自国民を守り、隣国を尊重し、そしてそれぞれの国を特別で唯一無二の存在にさせている違いというものに敬意を払うからです。
そのようなわけで、アメリカ合衆国において我々はワクワクするような国家再生プログラムに乗り出しております。我々が行う全てのことにおいて、我々は国民の夢と願望を後押しすることに集中しているのです。
成長を促す我々の政策のおかげで、我が国の国内失業者数はこの半世紀以上ものあいだで最低レベルを記録しています。税と規制を大幅に削減した結果、今、仕事は歴史的な割合で創出されています。ここ3年のうちに600万人ものアメリカ人が就業者名簿に仲間入りを果たしました。
先月のことですが、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人そしてアジア系アメリカ人の失業者数はこれまでになく低い割合となりました。我々は我が国の膨大なエネルギーを管理しつつあり、我が国は今や世界の中で石油と天然ガスを産出するナンバー・ワンの国となっています。賃金は増え、収入は急上昇し、250万人ものアメリカ人はここ3年足らずの間に貧困から抜け出しています。
米軍の力を比類なきものへと再建するにつれて、パートナーの国々すべてが巨額の防衛費を公平に分担するよう強く求めておりますが、そのことが我々の同盟関係をも再活性化しつつあります。何故ならば、過去には我が国がその負担を負ってきたからです。
国家の再建へ向けた我々のビジョンの中心には国家間の貿易を改革するという大掛かりなキャンペーンがあります。何十年もの間、国家間の貿易システムはたいへん不誠実なふるまいをする国によっていとも簡単に食い物にされてきました。
仕事がアウトソーシングされるにつれて、中産階級の犠牲のもとにほんの一握りの人々だけが豊かになりました。
我が国ではその結果として、過去四半世紀以上もの間に420万もの製造業が失われ、15兆ドル(約125兆円)の貿易赤字が生じました。アメリカ合衆国はその由々しき経済上の不公正に終止符を打つべく断固たる行動をとりつつあります。我々の目標はシンプルなことです。
つまり、公平かつ対等なバランスの取れた貿易を求めているわけです。まっさらで希望に満ち、すべての国が賛成するアメリカ・メキシコ・カナダ協定をNAFTA(北米自由貿易協定)に置き換えるべくメキシコとカナダのパートナーと緊密に作業をしてきました。
明日、日本の安倍晋三首相とお目にかかります。共に進み続けて、素晴らしい貿易協定を作り上げます。
イギリスはEU(欧州連合)から離脱する準備をしておりますが、我々はイギリスとこれまでにない新しい貿易協定を作り上げる心づもりがあることを明らかにしております。その協定によって、米英両国に対してとてつもない利益がもたらされるでしょう。そのためにボリス・ジョンソン首相と緊密に作業をしているところです。
貿易に関する我が国の新しいアプローチの中でこれまでと最も大きな違いは中国との関係に関わるものです。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)への加入を認められました。
当時のわが国のリーダーは、この決定により中国は自国経済の自由化を余儀なくされ、我々が受け入れられない物品の供給、それは個人の資産に対しても法の支配に対してもですが、それを厳格に止めるであろうと主張しました。果たして20年後、この考え方は試練に直面し、完全に誤っていたことがわかりました。
中国は約束した改革を行うことを拒否したのみならず、巨大な市場障壁に依存する経済モデルや巨額の国家補助金、為替操作、製品のダンピング、強制的な技術の移転、そして大規模な知的財産および貿易上の機密品の盗用を容認してきました。
ほんの一つだけ例を挙げますと、私は先日、ホワイトハウスでミクロン・テクノロジーというわが国のすばらしい企業のCEO(最高経営責任者)とお目にかかりました。ミクロン・テクノロジー社は数えきれないほど多くの電子機器で用いられているメモリー・チップを製造している会社です。ところが中国の国家が所有していると言われるある会社が、中国政府の五か年経済計画を推し進めるのを目的として87億ドル(約9600億円)にも達すると評価されるミクロン社の設計図を盗み出したのです。
その中国企業はほどなくしてミクロン社とほとんど瓜二つの製品に対する特許を取得し、ミクロン社には中国での商品販売を禁じてしまいました。そして今、我々は裁判に訴え出ているところです。
WTOには大胆な変化が求められています。世界第二の経済を有する国家が、他社を犠牲にして制度を悪用するために自らを「発展途上国」であると宣言することなど許されていいはずがありません。
長年にわたり、この制度の濫用が許容され、目を背けられ、そして促されさえしてきました。グローバリズムは過去のリーダーたちに対して宗教的ともいえる幅の利かせ方をしていたため、彼らは自分自身の国の利益を考えないようになっていました。
しかしアメリカに関する限り、そのような日々は過ぎ去りました。このような不公正な慣習と対決するために、私は中国製品に対して5000億ドル(約55兆円)以上もの関税を課すことにしました。この関税の結果として、すでにサプライ・チェーンはアメリカや他国へ戻りつつありますし、何十億ドルものお金が我が国の国庫へ支払われているところです。
アメリカ国民は中国との関係においてバランスを回復させるために断固とした決意を固めています。米中両国に対して有益な同意が得られることでしょう。しかしはっきりと申し上げますが、私はアメリカ国民にとっての悪い取引を受け容れるつもりは毛頭ありません。
我々の関係の安定化を図るために、香港での状況もまた注意深く監視しているところです。
世界は、中国がイギリスとの間で交わされ、国連にも記録が残されている、その拘束力のある条約を尊重するようもっぱら期待しているわけです。その条約の下では、中国は香港の自由、法体系、そして民主的な生活様式を守ることにコミットするのです。
中国がいかにして現在の状況に対処するのかを見れば、未来において中国が世界に対してどのような役割を果たすのかがはっきり分かることでしょう。われわれはみな偉大なリーダーとしての習近平主席に期待しております。
アメリカ合衆国はいかなる他国とも紛争を求めるものではありません。我が国は全ての国々と共に平和と協力、そして相互の利益を欲しております。しかし私はアメリカの利益を守ることにかけては決して譲ることはありません。
人々を大切にする国家に対する今日の最大の安全保障上の脅威の一つはイランにおける抑圧的な政権であります。イランの政権がなしてきた死と破壊の記録は我々皆が知るところです。イランは世界でナンバー・ワンのテロリズムへのスポンサーであるだけでなく、そのリーダーたちはシリアとイエメン両国での悲劇的な戦争に油を注いでいるのです。
同時にイラン政権は核兵器とそれを運搬する手段の開発へと盲進し、国家の富と未来を浪費しつつあります。このようなことが起こるのを決して許すわけにはいきません。
核兵器とミサイルへとひた走るイランをストップさせるため、我々は恐ろしい核合意から脱退しました。なぜならば、それはほんのわずかな時間しか与えてくれませんし、重要な施設への査察を行うことはできず、また弾道ミサイルを対象にしていないからです。
我々は脱退の後、イランに対して厳しい経済制裁を課しました。イランはその制裁から逃れようとして、挑発されたわけでもないのに激しい敵意をむき出しにしました。サウジアラビアの石油施設に対するイランによる最近の攻撃をうけて、我々はイランの中央銀行と主権国家資産ファンドに対して最高レベルの制裁を課したばかりです。
すべての国家は行動する義務があります。責任ある政府ならば、血に飢えたイランに手を差し伸べるべきではありません。イランの脅迫的な振る舞いが続くかぎり、制裁が解除されることはないでしょう。むしろ制裁は強められるのです。イランのリーダーたちは誇りある国家をたんなるひとつの教訓譚へと変えてしまうでしょう。その教訓譚とは、リーダーが国民を捨て、個人の権力と富を求める聖なる戦いに乗り出したとき、何が起こるのかについての話です。
40年もの間、イランが自ら作り出した数々の問題に対してイランのリーダーたちが私たちみんなを非難したとき、世界は彼らに耳を傾けてきました。イランのリーダーたちは典礼でうたう歌のように「アメリカに死を」と口にしますし、ぞっとするような反ユダヤ主義に関わっています。昨年、イランの最高指導者は、「イスラエルは悪性腫瘍であり･･･除去され、根絶やしにされなければならない。それは可能だし、いずれそうなるだろう」と述べました。アメリカはそのような反ユダヤ主義に基づく憎悪を断じて許容するわけにはいきません。
狂信者たちは長い間、自らの失敗から目をそらせるためにイスラエルへの憎悪を利用してきました。しかしありがたいことに、中東のより広い地域ではある認識が広まりつつあります。それは、中東の国々は過激主義との戦いと経済の機会を広げるという共通の関心を分かち合っているということです。だからイスラエルと近隣諸国との間で十全かつ正常な関係を持つことがたいへん重要なのです。共通の関心と互いの敬意、そして宗教的な寛容さの上に打ち立てられた関係のみがより良い未来を創造するのです。
イランの国民は、国民のお金をかすみ取っては国内外での大虐殺に資金投下する政府ではなく、貧困を減らし、腐敗を止めにし、仕事を増やすことに気配りする政府をもつにふさわしい人々です。
40年という失敗の時代の後にイランのリーダーたちは一歩前へ踏み出し、他国への脅迫を止め、そして自国を建設することに注力するべき時なのです。イランのリーダーたちがようやくイランの国民を第一に考えるときなのです。
アメリカは、混じり気のない心で平和と尊敬を追い求めるすべての人々と友情を温める用意ができています。
今日、アメリカの親密な友人たちの多くはかつて、我々の深刻な敵でありました。アメリカ合衆国は、永遠の敵がいるなんて思ってはいません。我々は敵ではなくパートナーを求めています。我々は知っています。いかなる人も戦争をすることができるが、平和を選ぶことができるのはもっとも勇気ある人々だけであることを。
同じ理由により、我々は朝鮮半島に関して大胆な外交を追求してきました。金正恩委員長には私が心から信じていることを伝えてきました。すなわち、イランと同様に彼の国は途方もなく大きく、しかも未開発の潜在力に満ちている。しかしその将来性を実現させるには北朝鮮は非核化しなければならないと。
世界のあちこちでアメリカのメッセージは明確です。つまりアメリカの目標は永遠であり、アメリカの目標は調和であり、アメリカの目標は果てしない戦争－終わりを決して知らない戦争を受け容れるものではありません。
このような目標を心にとめながら、私の政権はアフガニスタンにいっそう明るい未来への希望を追い求めています。不幸なことに、タリバンは野蛮な攻撃を継続するという選択をしています。ですからわれわれはアフガニスタンのパートナーとの連携のもと、テロリズムを根絶させるための作業を続けていきます。平和を現実のものとするために仕事を止めるわけにはいきません。
ここ西半球では、我々は地域全体の安定と機会を確かなものにするためにパートナーと手を携えています。その使命の中で最も重要な取り組みのひとつは不法移民です。というのも、不法移民は繁栄を蝕み、社会をバラバラに引き裂き、無慈悲な犯罪カルテルに力を与えるからです。
大量の不法移民はその排出国々や人材が枯渇した国々などにとって不公正で危険で受け入れがたいものです。そのような国々はすぐに人材が枯渇しますが、それでもその国の若者は面倒を見てもらえることはありませんし、人的資本は浪費されるままなのです。受け入れ側の国々は、責任を持って受け入れられる以上の移民でたいへんな重荷を負わされます。
そして移民自身は悪の密入国斡旋業者によって搾取され、暴力を受け、虐待されるのです。アメリカの国境へ向けて南から旅をしてきた女性の3分の1近くはその途中で性的な暴力の被害に遭っています。それでもここアメリカや世界の至るところで人間の密入国に手を貸す過激な活動家や非政府組織という手軽に始められる産業が増えつつあるのです。このようなグループのおかげで不法移民が助長され、国境というものが意味をなさなくなっていくわけです。
今日、私は社会正義の衣をまとって国境をなきものにしようとする活動家たちにメッセージをもってきました。あなた方の考え方は正しくない。あなた方の考え方は残虐かつ邪悪である。あなた方は罪のない男女や子供たちを餌食にする犯罪組織に力を与えている。あなた方は無数の罪なき人々の生活や福利よりも前にあなた方自身の誤った美徳を置いている。あなた方が国境を蝕むとき、あなた方は人権と人間の尊厳を蝕んでいるのだ。
今日ここにおられる多くの国々は野放しの移民という問題に取り組んでおられます。みなさん各々はみなさんの国境を守るという疑いようのない権利を有しておりますし、もちろんわが国も然りです。今日、われわれは決意しなければなりません。善のために密入国を終わらせ、人身売買を終わらせ、これらの犯罪ネットワークを潰しにかかるためにともに手を携えるべく決意しなければなりません。
わが国の人々に対して嘘偽りなくお話しします。われわれはメキシコ、カナダ、グァテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、そしてパナマという地域の友人とともに緊密に作業をし、国境の保全を支え、人々の安全と繁栄を確かなものにしようとしています。メキシコのロペス・オブラドル大統領は多大な協力をして下さり、現在、わが国の南側の国境に27000人からなる部隊を配置して下さったことに感謝を申し上げたく思います。メキシコはわれわれに敬意を払って下さりましたし、われわれもまたメキシコに敬意を払います。
アメリカ合衆国は不法移民の流入を止めるためにこれまでに全くなかった行動を取ってきました。我が国の国境を不法に越えようと考えているいかなる人々もこの言葉をお聞き下さい。
密入国斡旋業者にお金を払わないで下さい。密入国手引き人にお金を払わないで下さい。あなた方自身を危険にさらさないで下さい。あなた方のお子さんたちを危険にさらさないで下さい。わが国でそんなことをしようとしてもあなた方は入国を許可されないからです。すぐさまあなた方の祖国へ送り返されます。わが国の中へと解放されることはありません。私が大統領である限り、われわれはアメリカの法律を適用し、アメリカの国境を守ります。
西半球の全ての国々にとって、我々の目標は人々がそれぞれの国家の明るい未来に対して投資するのを手助けすることです。我々の地域はこのようなとてつもない将来性に満ちています。みんなにとっての実現を待ちわびる夢と、そして国家の歩むべき道と。それらは追求されることを待っているのです。
西半球のいたるところに、何百万という懸命に働く愛国的な若者がいます。彼らは国を建設し、刷新し、成し遂げることに熱心な若者です。
しかし、もし若い世代の人々が他国での生活を求めて祖国を捨て去ったら、彼らの国は潜在的な力を発揮するには至りません。自由と平和の中でこの地域のすべての国々が栄え、人々が成功してほしいと思っています。
そのような使命の中でわれわれは、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの人々のような残虐な抑圧の下で暮らしている西半球の人々もまた支援することに関わっております。
国連人権理事会から出された最近の報告書によれば、ベネズエラの女性は食料を求めて一日に10時間も列に並んでいました。15000人を超える人々が政治犯として拘留されています。今日の暗殺グループは司法管轄外の殺人によって何千もの人々の命を奪っています。
独裁者のマドゥーロ大統領はキューバの操り人形です。キューバのボディーガードに守られながら、キューバがベネズエラの石油より生じた富を簒奪し、腐敗した共産党支配を支えているあいだ、彼自身の国民から身を隠しているのです。
前回私がこの会議場で演説して以来、国連とわれわれのパートナーは歴史的な55カ国からなる連合を作り、ベネズエラの正統な政府を承認しています。
この悪夢に苦しめられているベネズエラの人々、アメリカ大陸のすべての国々はあなた方の後ろで手を取り合っています。アメリカ合衆国は膨大な量の人道支援物資を用意しています。それは届けられるのを待っています。我々はベネズエラの状況を詳しく見つめています。民主主義が回復され、ベネズエラが自由になり、それが西半球全体に広がる日を待っています。
我が国が直面するもっとも恐ろしい問題のひとつに社会主義という妖怪があります。社会主義は国を崩壊させ、社会を破壊します。
ベネズエラでの出来事を見れば、社会主義と共産主義は正義とは関係のないものであり、平等とは関係のないものであり、貧しい人々を救済することにも関係がないものであり、そしておそらく国家の善政にも関係がないものであることがわかります。社会主義と共産主義が関心をもっているただひとつのこと、それは支配者層のための権力、それだけです。
私が我が国において届けてきたメッセージを本日、世界に向けて繰り返します。それは、アメリカは決して社会主義国家にはならないということです。
前世紀には社会主義と共産主義は1億人もの人々の命を奪いました。悲しいことに、ベネズエラを見ていると、この国では弔いの鐘は鳴り続けています。このような全体主義的なイデオロギーは近代のテクノロジーと結びついて、新しくて憂慮すべき形態の抑圧と支配を行う力を持ちます。
この理由のため、アメリカ合衆国は外国の技術と投資をより詳しく検査するために、そしてわが国のデータと安全保障を保護するための対策を取りつつあります。ここにおられるあらゆる国々が同じことをされるよう強くお勧めします。
自由と民主主義は国の外側でも内側でも絶えず守られなければなりません。われわれはいつでも服従と管理を欲する人々に懐疑心を抱かなければなりません。自由な国々の中でさえ、警告を発するサインと自由への新たな挑戦を目にします。
少数のソーシャル・メディアプラットホームは、我々が見てよいもの、我々が口にしてよいことに対して計り知れない力を獲得しつつあります。
永続的な政治階層は人々の意思に対してあからさまに軽蔑的で、はねつけるようであり、ふてぶてしいものです。顔の見えない官僚政治は秘密裏に仕事をし、民主主義の統治を弱体化させます。メディアとアカデミックな組織はわれわれの歴史、伝統、価値に対してあからさまな攻撃を加えます。
我が国においては私の政権はソーシャル・メディアを運営する会社に対し次のことを明確にしてきました。
すなわち我々は自由な言論を行う権利を支持するということです。
自由な社会は、ソーシャル・メディアの巨人が人々の声を黙らせることを許しませんし、自由な人々は、黙らせること、抑圧すること、発言を撤回させること、あるいは隣人をブラックリストに掲載するために協力を求められることは決してあってはなりません。
我々はアメリカの価値を守るので、全ての人々が尊厳をもって生きる権利を支持します。このため、私の政権は同性愛の犯罪化を止めるよう他国とともに作業をしていますし、性的嗜好にもとづいて個人に罰を与えたり、投獄したり、処刑したりする国々に生きるLGBTQの人々と団結します。
我々はまた社会における女性の役割を擁護しています。女性に力を与える国家ははるかに豊かで安全ですし、政治的にははるかに安定しています。したがって女性の経済的発展を追求することは国家の繁栄にとってたいへん重要であるばかりでなく、国家の安全保障にとっても不可欠なのです。このような原則に則り、私の政権では女性の全地球規模での発展と繁栄のためのイニシアチブを立ち上げました。女性の全地球規模での発展と繁栄のためのイニシアチブは女性に経済的な力を与えることをめざした最初の政府一体となったアプローチで、全地球の女性が財産を所有し相続したり、男性と同じ業種で働いたり、自由に移動したり、信用と制度を利用することのできる法的な権利を有することを確かなものとできるよう取り組んでいます。
昨日、私はリーダーの皆様をお招きして、宗教指導者たちと宗教の自由もまた守るというわが国の揺るぎない取り組みについてディスカッションさせていただきました。この基本的な権利は世界のいたるところでますます危機にさらされています。信じられないことですが、世界の人口の80パーセントの人々が、宗教上の自由が深刻な危機にさらされていたり、あるいはそれが完全に奪われていたりする国々で生活しているのです。アメリカ人は、信仰と宗教の自由を保護し促進するためのたゆまない努力を続けてまいります。われわれは宗教の自由を何に代えても求め、支持します。
アメリカ人はまた幼い命の保護にも邁進してまいります。多くの国連加盟国のプロジェクトにより、希望に応じて納税者の基金による堕胎を行う全世界的な権利を主張する試みがなされています。グローバリストの官僚たちは幼い命を守りたいと願う国家の主権を攻撃するのに忙しくて、このことにはまったく関心を向けません。今日ここにおられる多くの国々と同様に、我が国はすべての子供たち、生まれていようともまだ生まれていなくても、すべての子供たちは神からの聖なる贈り物であると信じております。
アメリカ合衆国は、国際的な機関や組織がわが国の自衛権を含む市民の権利を踏みにじることを許す状況にはまったくありません。ですから今年、私は我が国が国連武器貿易条約を批准することは断じてないと宣言したわけです。何故ならば、この条約は法律に従っているアメリカ国民の自由を脅かすものだからです。アメリカは武器を保持し携帯することに対するわが国憲法上の権利をつねに支持していきます。アメリカは憲法修正第2条をつねに支持していきます。
アメリカが今日守っている核心的な権利と価値は我が国の建国文書の中に書き記されています。
我々の建国の父たちは、他者に対する力と支配の行使を信じる人々が常に存在するであろうことを理解していました。
暴政はさまざまな名称や理論のもとでなされますが、支配への欲求にもとづいていることは変わりありません。暴政は多くの人々の利益ではなく少数の特権を守るのです。
我が国の礎を築いた人々は、このような危険な衝動を抑え込むようデザインされた制度を我々に与えてくれました。我が国の礎を築いた人々は国家の運命にもっとも身を投じる人々に我が国の力を委ねんとしたのです。そのような人々とは、誇りに満ち、独立心に燃える人々です。
国家の真の善政とは、国家を愛する人々によってしか実現されえないものです。
つまり、その国の歴史に根差し、その国の文化に育まれ、その国の価値を大切にし、その国の人々に寄り添い、そしてその国の未来は作るも失うも自分たち次第であることを知っている市民のことです。
愛国者は愛国者でしかできない方法で国とその運命を見つめます。
愛国者の意思と献身があってはじめて、自由は守られ、主権は揺るぎのないものとなり、民主主義は維持され、偉大さは実現されるのです。
抑圧に抵抗する強さ、遺産を築く思いつき、友情を求める善意、そして平和をつかみ取ろうとする勇気の中に愛国者の気概が見出されるのです。我が国への愛が全ての国にとってより良い世界を作り出すのです。
今日この会議場にご臨席のリーダーの皆様、決意さえすれば一人の人間が持つことのできるもっともやりがいのある使命を、誰でも行うことができるもっとも大きな貢献を、共に果たそうではありませんか。
あなた方の国々の精神を高めましょう、文化を大切にしましょう、歴史に敬意を払いましょう、国民を宝としましょう、国を強くしましょう、繁栄させましょう、道義性を高めましょう、あなた方の国民の尊厳に敬意を払いましょう。そうすれば、あなた方が手の届かないものは何もなくなるでしょう。
私たちの国々が偉大になれば未来はより輝くでしょう、私たちの国民がより幸せになれば、私たちのパートナーシップはより強くなるでしょう。
神の助けを借りながら、我々は自由の敵を追放し、尊厳に対する抑圧を克服していきましょう。生活の新しい基準を設け、人間が到達できる新しい高みへと達していきましょう。真実を再発見し、昔からの神秘を解明し、ワクワクさせるような大発見を行ないましょう。そして我々は、国家間におけるこれまで以上に多くの美しい友情とより多くの調和を見出していきましょう。
リーダーの皆様、平和と進歩への道、自由と正義、そして全人類にとってのより良い世界は私たち自身の国々から始まるのです。
有難うございました。神のご加護がありますように。世界の国々に神のご加護がありますように。そしてアメリカに神のご加護がありますように。どうも有難うございました。
(織田哲司訳)
※以下参考
日本ダウンフォール作戦の延長、特亜人優遇の人権擁護法案に罰則追加！！日本政府はこの国を中国の自治区にしたいのか！？
最近、私が危機意識の高い日本の愛国者が少しでも、今そこにある日本の危機的現状を理解してもらう為に、友人二人と1年前に細々と始めたブログのアクセス回数が1日千件とか凄いことになっていて、目が点になった。
特にTwitterでの拡散やアメブロへの転載が凄いだけでなく、私が貴重なオルタナティブメディアの情報源として度々閲覧していた新国際政経ｃｈを覗いたら、どこかで見たような記事が動画でアップされている。
やはり同じことを考えている人がいるのだろう、と思っていたら、何と私が書いた記事だった！信用できる情報源の一つとして参考にさせてもらっていたオルタナティブメディアの大手、新国際政経ｃｈさんが私の記事をアップしてくれているのだ！
それも一つや二つではない。政治的危険発言オンパレードの私の記事をアップしてくれている動画主の勇気と愛国心に感謝したい。
ただ、世界の方向性をディープステートが決定する2019年のビルダーバーグ会議のアジェンダには、「インターネット」「GAFA」「中国」がキーワードとして課題に挙げられている。
これは、インターネット検閲による世界市民への真実の情報の検閲（削除）、軍事力を持ちすぎた中国共産党への解体計画を世界の支配者300人委員会が決定したことを意味しているものだと私は捉えている。
私の記事をアップして頂けることは感謝この上ないが、無理はなさらないようにご進言したい。最も国際政経ｃｈさんはプロであるのだから、そこら辺は重々承知の上で、釈迦に説法だろうが（笑）。
さて、米中貿易戦争が本格化した現在、丁度その中間地点に位置する日本では、この２大勢力による政治的内政干渉が激化し、形ばかりの主権国家日本が本当にスターリン統治下のウクライナのように完全な従属国となり、国民が完全に奴隷化される可能性が出て来た。
まず一つに、日本国憲法第21条、「集会、結社及び、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という国家憲法に違反し、神奈川県川崎市において福田紀彦市長が「外国人に対するヘイトスピーチを行った者に対し、①警告、②命令、③対象者の指名・住所を公表した上、裁判所による懲役1年、罰金50万円以下の罰則加えるという条例を定め、2020年7月から履行することを市議会で決議した。
しかも、ここでいうヘイトとは川崎在住の在日コリアンなど外国籍を持つものに限定されており、日本人に対するヘイトスピーチに対する規制や罰則は一切存在しない。
つまり、川崎においては日本人が外国籍の者から「人殺しの戦争犯罪者の息子！」「従軍慰安婦レイプ犯の子孫！」などの言語道断の捏造に基づいた罵詈雑言を浴びせられても黙って従うしかないという条例だ。
これは日本国憲法第21条、「集会、結社及び、出版その他一切の表現の自由の保障」と真っ向から対立するものであり、この条例の罰則も憲法21条と同じどころか、対象者の指名・住所を公表という個人情報保護法にも違反する行為までが追加されている。
これは川崎市が日本国憲法を逸脱し、独自に法を定めて運用する日本国からの独立に等しい。
また、大阪市長だった吉村洋文（日本維新の会副会長、大阪維新の会代表代行）は同様に日本人以外の外国人に対するヘイトスピーチを禁止する条例を施行し、ヘイトスピーチと認定された者の氏名、住所を公表するという、これまた日本国からの独立宣言を出した（日本国憲法違反の政策やってるんだから独立宣言だろう）。
しかもこのヘイトスピーチという定義の曖昧な言質をヘイトかどうか審査するのは大阪ヘイトスピーチ審査会という選挙で選ばれてもいない左翼の大学教授ら、市が勝手に決めた民間人による第三者委員会だ。
しかも、小坪しんやさんのブログで知ったのだが、こいつらは大阪に住んでいない他県のブロガーやユーチューバーにまで大阪ヘイトスピーチ審査会による個人情報保護法違反の実名公表通知を送って政府や法執行機関まがいのことをしているらしい。
大阪と言い、川崎と言い、共通している事は巨大な在日韓国・朝鮮人コミュニティがあることで、この者たちは例外なく、その自治組織である大韓民国民団か、朝鮮総連に所属している。
そして、これらの組織は、事実上パスポート発行の代理業務などを行っている韓国、北朝鮮の準大使館で、その運営資金の7割が本国から出ている。
もちろん悪夢の民主党政権誕生時のように、総連や民団は人権派団体などの日本人をフロントに立てた組織を通じて政治家に迂回献金を行い、国政にも介入している。
トランプ大統領が言っていた、国家を脅かす二重国籍者（外国勢力）による選挙介入とはまさにこのことだ。
この条例が発令されるきっかけとなったのは、2016年に可決されたヘイトスピーチ規制法だ。これは正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で当初罰則はなしだったが、“本邦外出身者に対する”って何だ？この一文が入っているだけで日本人には何言っても恫喝してもいいっていう反日特亜人優遇法ではないか？
そもそも、この法案を推進した法務省人権擁護局自体が、民団や総連から人権フォーラム21という特亜勢力とズブズブのNGO団体から多額の献金を貰っていたことが、和田政宗議員の秘書団と言われている「カミカゼじゃあの」さんに当時暴かれている。
嘘だと思うなら、「カミカゼじゃあの人権擁護局」でググって欲しい。今も当時の記事が残っているはずだ。
身バレするかも知れないが、敢えて言わなければならないことがある。
私の父方の親族には公安警察OBと国際捜査課のOBがいる。
従軍慰安婦問題の嘘がバレた後で、ネット上では在日韓国・朝鮮人と日本のネット愛国者によるインターネット戦争が起き、罵詈雑言の応酬となったことに加え、在特会や愛国者デモが実際に各地で起きたことがヘイトスピーチ規制法が作られたきっかけとなったが、安倍政権は公明党に配慮したのか、このヘイト規制法に“本邦外出身者に対する”という余計な一言を付けた（日本人には何やってもいいから、という意味だ）。
しかし、治安組織にいた叔父たちの話を聞いていた私は、これが低俗な民族差別や歴史解釈の相違による市民間の闘争とは見ていない。
公安部や国際捜査課の刑事というものは、スパイ防止法がなくても調査は綿密に行って背後関係は全てわかっている。
民団や総連には、KCIA=国家情報院や北朝鮮の工作員が入り込んでいて、そのまとめ役になっている。
日本の暴力団組長や総裁に異常なまでに在日朝鮮人が多いのも、これら南北朝鮮の諜報機関が彼らと在日系商工会を結び付け、政界や各界に手引きし、利権に結び付けるような工作活動を行っていたからだ。
そして、総連や民団は現在日本国内では事実上一体化している。総連幹部だった者が民団幹部になる例も多く、この現象が北のスポークスマンと呼ばれるムン・ジェイン政権の誕生にもつながっているのだ。
そして、慰安婦問題や靖国参拝禁止などの反日政治活動の背後にいるのが、これら在外朝鮮系組織と中国共産党の諜報機関が日本破壊工作の一環として連携して作った「世界抗日維護連合」という在米中国、朝鮮人による反日工作機関であり、日本の在日組織は国家ぐるみでこの中国諜報部主体の反日工作機関と連帯しているのだ。
彼らの目的は、日本人をディスインフォメーションで貶め、心理的優位を築いた上での日本の政治機構の乗っ取りだ。
外国人参政権獲得や特亜人の自治組織による日本人への違法な法執行だ。
つまりこれらの現象は、差別問題や人種問題ではなく外国勢力による政治介入問題なのだ。
北海道の中国資本による膨大な土地買い占めもそうだが、これは日本破壊工作の為の間接侵略だ。
ヘイトスピーチ規制法や川崎のヘイトスピーチ罰則付き規制法はその一歩が踏み出されたことを意味している。
三橋貴明さんは「日本は挟まれている」と言ったが、まさにその通りだ。
東は米CFR-CSISから、西は中共・特亜の工作機関からだ。
彼らは司法にも、行政にも、立法府にも帰化人として浸透している。
この国をユーゴスラビアにしたいのか？
さて、どうする？志のある自衛隊や公安警察、そして愛国者の皆さん？
彼らは何十年もかけて策略を立て、浸透してきた。
トランプ大統領は日本の国体を破壊したクリントン機関、ディープステート民主党と中国共産党の癒着を破壊にかかっているぞ？
それから彼だけでなく、アメリカではミア・シャイマー教授ら影響力ある政治学者や、ダグ・バンドー保守系シンクタンクの上級顧問（CSISではない）のような日本の核武装を本気で提言している人々が多数いる！
ボケてんのはMDMAみたいなハニトラで使用されるセックスドラッグ持ち歩いて逮捕された沢尻エリカを起用してたような、特亜やCIA工作員に乗っ取られたメディアのプロパガンダ放送見てる日本人だけだ。
この事実から目を背けず、決して忘れず、準備にかからなくては本当に手遅れになる！
心して欲しい！
※以下参考
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トランプが2020年の大統領選で再選されれば、彼はゴッドファーザーとなる！！ 安倍晋三よ、習近平を米中貿易戦争の中、国賓で日本に呼んでいいのか？ 天皇陛下がファシズムの理解者という事になるぞ！
以前、ベンジャミン・フルフォード氏が「国家非常事態宣言」という動画の中で、ハザールマフィアと敵対する国防総省筋の情報として、ペンタゴンの暗殺リストに載っている日本人の名前を6人挙げていた。
そもそも、ディープステート=カバール＝ハザールマフィア（ニセユダヤ人国際金融資本家と連帯する反キリスト教秘密結社に在籍する世界的なグローバルエリート）という定義をしたのはベンジャミン・フルフォードだ。
発言に関しては予測が外れるなどの批判も多いが、精査されて出版された書籍に書かれた彼の論文の内容はブレてはいない。
彼のことを中国共産党の回し者扱いしている人間も多いが、彼の立場を考えれば、トランプ軍事政権がディープステートや中国共産党とついに全面衝突を始めた中で、全方位を敵に回す事は愚の骨頂だ。
各個撃破という古典的戦術ぐらいは覚えておくべきだ。
フルフォード氏の攻撃対象は現状ディープステート＝ハザールマフィアだが、メインストリームメディアによれば、トランプ氏はロシアゲートの次はウクライナゲートという性懲りもない弾劾調査を、ダークサイドに落ちたユダヤ国際金融資本の私政党、ディープステート民主党が支配する下院において引き起こされていて、それは全米の大手メディアで生中継され、いかにも彼が失脚寸前のような印象操作に晒されている。
だが、トランプ氏は「（共和党が多数を占める）上院でもウクライナに関する調査を行うべきだ。そこで様々な真実の証拠が公開されるだろう。そうしなければ逆に政治的公平性を欠く」と述べている。
つまり、次はこっちのホームでやろう、そうすれば付近の海底から子供の骨が見つかり、施設内に飛ばせたFBIのドローンで体液と血まみれのベッドが撮影された、モサド工作員、ジェフリー・エプスタイン所有の島に26回も通って未成年少女と性交しまくっていたお前んとこのビル・クリントンや、その女房でウラニウム・ワンという会社を通じてロシアに核物質を転売し、百数十臆の選挙資金受け取っていた（国家反逆罪＋贈収賄）ヒラリーの件も含めて、ウクライナとロシア関連の全ての情報を公開しようじゃないか！と応酬しているわけだ。
元々、ウクライナとロシアの関係悪化には、ロシアの衛星国だったウクライナにジョージ・ソロスが自らの所有するオープンソサエティの資金を使って民主化運動（という名の資本家による国家乗っ取り）を企てたことが大きく起因している。
彼はオレンジ革命でウクライナ大統領にアルメニア系ユダヤ人のティモシェンコを送り込み、ウクライナをEU、NATOに加盟させようとしたことからプーチンが怒ってクリミヤに民兵を出し、同地域をロシアに併合した。
この、ソロスとの対立以来、ロシアはG8から外されているのだ。
注目すべきは、このウクライナ疑惑とやらに出てくるのがことごとくユダヤ人という事である。
まずウクライナ問題のきっかけを作ったソロスはナチスドイツ支配下のハンガリーでナチス党配下のユダヤ協会に属し、隠れているユダヤ人を見つけ出して片っ端からナチスに通報する役についていた。
これはアウシュビッツを生き延びた心理学者ビクトル・フランクルが体験談として記した名著「夜と霧」の中で書いている「ナチスより許せない、自らの命と引き換えに仲間のユダヤ人を売り渡す裏切者のユダヤ人」のポジションであり、ソロスがまさにこれだったわけだ。
で、オレンジ革命でウクライナ首相になったティモシェンコもアルメニア系ユダヤ人と云われている。
それでウクライナゲートを取り仕切る米下院情報委員長のアダム・シフもユダヤ人（苗字を見よ）、下院公聴会で証言したアレクサンダー・ビンドマン中将もロシアから移住してきたユダヤ人である。
ユダヤ財閥が私物化しているFRB攻撃を行っているトランプ大統領は完全にケネディ暗殺の主催者ユダヤロビーを敵に回したのか？
そんなのはユダヤ系大富豪6人から莫大な政治献金貰い、メディアもインチキ世論調査もフル動員してヒラリーを大統領にしようとしたグローバルユダヤ財閥と配下のメインストリームメディアをボロクソに叩き、そのフロントのヒラリーは投獄されるべきだ！と選挙演説でぶちまけて大統領になったトランプにとっては想定内だ。
しかも、下院で大統領弾劾が決定しても、トランプ共和党が多数を占める上院では通らない。
にもかかわらず、ディープステート民主党は次の大統領選でトランプを何が何でも落とさなければならない、と必死になっているわけだ。
何故か？
これは時事評論家の増田俊男さんの言葉を借りれば、「トランプはまだ次の選挙があるから、これでも大人しくしている方なんですよ。4年で十分なことはできませんし、落選したら元も子もないですから。逆に次の4年でトランプは本気になりますよ。もう次の選挙を気にしなくてもいいし、任期は後4年しかない訳ですからね。大統領令だろうが何だろうが発令して、自分のやりたいことは全部やり切るはずです」という事実にある。
つまりこういうことだ。
トランプが次の選挙を乗り切って大統領の座を不動のものにしたら、彼はゴッドファーザーのマイケル・コルレオーネのようになるだろう！ということだ。
映画「ゴッドファーザー」で、マイケル・コルレオーネは敵対する５大ファミリーのボスを妹の子の洗礼式の最中に全員抹殺したが、合法的な大統領暗殺令を持っているアメリカ大統領がこれをやると規模が違う。おそらくこんな風になるはずだ。
キリスト教福音派の洗礼式に出たトランプが、牧師に「ドナルド・ジョン、あなたは悪魔を退けるか？」と聞かれた瞬間、FRBとロックフェラーセンターに中国籍の旅客機が突っ込み、2機のF-35が誤ってCIAのラングレー本部にバンカーバスターを全弾撃ち込むだろう。
そしてトランプは答えるだろう。
「私は退けます…」
さらに長老派牧師が「悪魔の企てを退けるか？」と質問した瞬間、国連ビルと日本財務省ビル、CSIS日本本部に中国籍の旅客機が突っ込み、CFRとCSIS本部に海兵隊が雪崩れ込んでRPGを片っ端から乱射し、グアンダナモに移送されていたグローバルユダヤ財閥の長老とネオコン政治家、民主党政治家に数十万発の対戦車用砲弾が撃ち込まれるだろう。
そしてトランプは答えるはずだ。
「退けます…」
さらに牧師が聞く。
「あらゆる災厄を…」
「退けます…」
トランプが答えた途端、スイスのバーゼルとイスラエルに謎の隕石が落下し、地下からメガトン級の核ミサイルが爆発したような破滅が起こり、パリとブリュッセルでM10のの大地震が起こり津波が押し寄せ、GRUの反乱部隊が勝手にロンドンシティで生物化学兵器テロを起こし、これを鎮圧に来たロシア軍戦闘機が間違ってMI6本部にミサイルを撃ち込むだろう。
そして、中国では革命が起こって国は内戦状態になり、危険だからと戦闘機で逃げていた竹中平蔵、孫正義、小泉新次郎は突然、高度1万メートルから投げ出されてスカイダイバーになり、どこかの海に消えて行くだろう。
「…ドナルド・ジョン、汝に神と、精霊のご加護があらんことを…」
…ホントにこうなるかはわからないが、全く可能性がない事でもない。
だからグローバルユダヤ人と米民主党員は何としてもトランプを国民が陰謀を疑わない形で引きずり降ろそうと必死なのだ。
まあ、SNSでかなりのアメリカ人がアメリカにとって脅威となる国家は？と聞かれた時にディープステートと答えるくらい、この深層国家という概念は浸透しているから最早不可能だろうが。
そんな中、我らが安倍清三が（高杉晋作公の晋の字は最早絶対に使わせない）4月に中国の国家主席、習近平を国賓で招くと言い出した。これに髭の隊長、佐藤正久参議院議員や青山繁晴議員が猛反対している。
当たり前だ。ウイグル人虐殺やチベット弾圧、黄海の内海化を行い、さらに香港動乱で米英から潰しにかかられている世界的にファシズム国家と認知されている中共のボスを天皇が国家のお客様として迎えるのだ。
これは、日本国天皇をファシズムの良き理解者だと世界にメッセージ発信するのと同じだ。
対中貿易戦争を宣言したトランプ大統領と露骨に敵対する行為だ。
天皇陛下の政治利用もいい加減にせえよ！
安倍清三も最初は本気で日本を変えようとしていたのかも知れない。
防衛庁を防衛省に格上げし、アベノミクスを打ち出し、消費増税を2度延期したことや、初期にインド・アメリカと対中海上封鎖包囲網を築こうとし、靖国参拝を強行したことは認める。
しかも、あなたは森カケ問題の最中、三橋貴明さんや藤井聡さんなどと夕食会を開き、政治家としてのダイイングメッセージを残している事も知っている。
自分には３つの敵がいると。それは、財務省とジャパンハンドラーと、各大手メデイアだと。
こいつらのせいで、全ての官邸情報をリークされて経済政策も実施できず、圧力をかけられて外資の食い物にされ、有ることない事騒ぎ立てられ政局も進められないのだ、と。
このトライアングルは対米自立、日本の核武装化を公言して殺された中川昭一先生を死に追いやった死のトライアングルだ。
それに、オバマが靖国参拝直後に電話をかけてきたことも知っている。
オバマは在職中にCIAに対して3000件の暗殺命令を出した黒人ギャングのボスみたいな男だと伊藤貫さんが西部邁さんとの対談の中で言っていたのも聞いている（西部さんは今年1月に変死、男2人が自殺幇助？で逮捕されている）。
大方、石原元都知事のように、米大使館経由で自分の暗殺命令が出ている事を知ってヘタったのだろう（ちなみに石原氏は自身に、オバマから日本にいる中国人使って事故に見せかけて殺せという指示が出ていたことを聞いたという）。
アメリカは今、先に述べたように内戦状態だ。
ベンジャミン・フルフォード氏も言っていたが、トランプ大統領とその背後にいるNSA、海兵隊はまずアメリカの浄化、次に欧州の浄化（ユダヤ財閥による中央銀行私物と株主も公開されていないBIS（中央銀行の中の中央銀行、国際決算銀行）によるインチキ国際金融システムの解体）を行い、戦争利権屋の世界支配を打破すること、そして最後は日本のディープステート解体に舵を切る予定だという。
しかし、国際金融資本家と多国籍企業、恩恵に預かる軍産複合体トップの様な既得権益層の抵抗はやはり凄まじいものがある。
まだ、それは日本には遠く及んではいない。
奇しくも、本日ヘンリー・キッシンジャーが北京からトランプに「いい加減にしないと本当に戦争になるぞ」と警告を出した。
現状、安倍氏はキッシンジャーの仲間のジャパンハンドラーCSISやCIA工作機関財務省、同じくCIAポダム読売新聞や中共だけでなくCIAや北朝鮮の工作員が乗っ取っている朝日、毎日らメディアに完敗したのだ。
せめて佐藤正久さんら自衛隊に伝手のある人に後を任せ、何が何でも日本国は核武装するように舵を切るべきだ。
「日本人が武士道精神を取り戻して核ミサイルを持ったら絶対にマズい！
武士道と核の組み合わせだけは絶対マズい！翻訳される前にやめろ！」
これはある中国のサイバー部隊のメンバーらしき者がネット掲示板に書き残した言葉だ。
これこそが世界の共通認識なのだ。
だから日本は何が何でもやらなければならないのだ！
伊藤貫さんが言ってたように、核保有国同士が戦争になったことは一度もない。
首相や首相候補が拷問死や暗殺されるなんてこともないのだ。
（アメリカは英国、イスラエル諜報部と秘密結社に在籍する内部構成員からやられたが）
まずは正しい歴史認識を国民が理解することと、核武装の準備だ！全ては後からついてくる！
ケネディ大統領を暗殺した獅子身中の虫と戦っているトランプ大統領が、日本も核武装して軍備を拡大し、自立せよと言ってるんだから、チャンスではないか！
今すぐには無理でも、国民がこの事実を認識すれば、思考はやがて言葉になり、行動になる。
トランプと米軍の良識派と連帯すべきだ。
日本が核武装し中国全土にそれを撃ち込む体制が整ったら、彼らは態度を180度変えるし、アメリカの防波堤となり双方の国益に叶うではないか？
政治は道徳ではなくパワーで動いている。
日本には今も死の美学が残っており、本当に屈辱を受けたら実際に潜水艦から核を発射することができる世界で唯一の民族だ。
キリスト教徒のように自爆は自殺であり、永遠の地獄に落ちるというというような観念もない。
この意識だけは忘れてはならない。
だから神風特攻隊の攻撃を受けた米空母の乗務員たちの生き残りは、今も特攻隊委員のマインドを理解したくて、特攻隊員の生き残りを訪ねたりしているのだ。
そして、最後に安倍氏に言いたい。
ケネディ暗殺の中心にいたキッシンジャーみたいな「在日米軍は日本を再武装させない為にある監視施設だ」とか毛沢東に言ってるような悪の権現のグローバルユダヤ人の言う事いつまでも聞いてんじゃないよ！
長州藩の恥さらしが！
今度は本当にフルフォード氏が言ってた暗殺リストに名前が載るぞ！
※以下参考
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ついに令和維新発生か！？竹下総理を拷問死させ日本経済破壊を仕組んだ元凶、ＣＳＩＳのマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、国際資本の宰相ヘンリー・キッシンジャーを絶対に 許すな！
10/1、ついに消費税が10％になった。デフレ下での消費増税はリーマンショック級の景気の冷え込みをもたらすと三橋貴明さんや藤井聡先生がＭＭＴの提唱者であるステファニー・ケルトン教授を招へいしてまで警告し、元財務省のエリート官僚だった高橋先生も同様の警鐘を発していたのに、安倍・麻生政権は財務省の言うがままについにやった。
三橋貴明先生や藤井先生は安倍政権下での緊縮財政により、すでに日本のインフラはボロボロだし、もしここで消費増税10％を行ったら5年後に日本のＧＤＰはメキシコ並みになり、これに日本特有の天災が加わったらミャンマーやカンボジア並みになると言っていた矢先、台風19号で日本列島の128か所の河川の堤防が決壊し、約100名の水死者が出た。
台風時にホームレスの避難所入りを断った台東区と言い、もはや日本はかつての、誰もが同じ釜の飯を食い、全ての者が社会の一員だった日本ではない。
安倍はこの台風と陰惨な大増税の最中、国連で罵詈雑言を吐いたグレタ・トゥンベリの背後にいた環境保護ビジネス団体に10年間で30兆円の援助を約束した。
しかも公務員の給料を洪水災害の中でドサクサに紛れて引き上げた。
それでいて日本の洪水災害で多数の被害を受けた国民に対する復興費はわずか7億円。もちろんそれは堤防などの修復費で、被災者救済費用は入っていない。
安倍首相はかつて某バラエティ番組で尊敬する人は誰かと聞かれ、「私の地元山口では、先生と呼ばれる人はただ一人、吉田松陰先生です。つまり、私にとって先生はただ一人、松陰先生です」と言い放った。
吉田松陰先生は明治維新の発起人であり、私の尊敬する人でもあった。
だから信用してきたのだが、見事裏切られた。
人は尊敬する人間を見習うものではないのか？
今、私の頭の中をよぎっているのは、私が世界一軽蔑するビル・クリントンという元ネオコン大統領で、エプスタイン島事件のロリータエキスプレスに26回も乗っていた卑怯者のことだ。
こいつはロックフェラー一族の隠し子と言われ、実際ロックフェラー一族の番頭だったヘンリー・キッシンジャーの進言通りに天安門事件を引き起こした中国共産党に莫大な資金援助とサプライチェーンの移転政策を行い、米国と日本の国益を大いに損ねる中国の軍事台頭を許した大馬鹿野郎だ。
キッシンジャーやロックフェラーと言えばケネディ暗殺の中枢にいた一族で、アメリカの影の政府ＣＦＲ（外交問題評議会）を所有している。
アメリカの国務長官も財務長官も、大統領アドバイザーも例外なくＣＦＲから選ばれる。
ＪＦＫがキッシンジャーを大統領顧問から外した直後にケネディ暗殺指令が出たと元ＭＩ６のジョン・コールマン博士は著作「300人委員会」の中で述べているほどだ。
米国のサプライチェーンを同盟国と言っていた日本から中国に移管させた張本人がキッシンジャーとビル・クリントンだ。
こいつらが現在の米中貿易戦争の種を撒いた戦犯だ。
このロックフェラーの隠し子と云われ、キッシンジャーを後継人に据えたビル・クリントンは、なんと大統領選挙時に自分たちの集団が殺したＪＦＫと彼が握手している写真を使ったのだ。
そこには学生時代のビル・クリントンがＪＦＫと握手し、いかにもアメリカ国民から愛されていたケネディ大統領のような政治家になろうというイメージ戦略を行っていたわけだ。
この詐欺師そのままのイメージ操作と安倍首相の「私の先生は松陰先生ただ一人」発言は全く同じパターンではないか？
明治維新はわずか７0年前まで世界の有色人種国家の９９％が欧米の植民地になっていた中で、唯一日本だけが独立を保ち、列強入りした偉大な無血革命だった。
それは吉田松陰、高杉晋作、桂小五郎（木戸孝允）、勝海舟、坂本竜馬、西郷隆盛、大久保利通、岩倉具視の8人の男たちによって成し遂げられた。
明治維新をモデルに作られた映画「ラストサムライ」の最初にトム・クルーズがナレーションで言う。
「神話によると、神々が剣を振るとそのしずくが四つの島となり、日本が作られたというが、それは伝説に過ぎない。実際にはこの国は、一握りの勇敢な男たちによって作られた…」
この一握りの勇敢な男たちというのが上に上げた8人、7人の侍と一人の老獪な公家だ。
偉大な8人の内5人は暗殺、処刑、戦死、不慮の病死で死んでいる。
つまり、文字通り命を懸けて国家を守ったのだ。
彼らは侍だったから、死を恐れることは恥だった。
この心を日本はＷＧＩＰによって失った。
この偉大な8人の内、明治維新の先陣を切ったのが他ならぬ吉田松陰先生である。
若干３０歳で幕府に不穏分子として松陰先生が処刑されたことで、それまで及び腰だった弟子の高杉晋作は覚醒した。そして禁門の変で幕府から外国製武器など購入を禁じられ、幕府の言いなりになっていた長州藩に奇兵隊によるクーデターを仕掛け、長州を乗っ取ったのだ。
これがなければ維新の原動力となった薩長同盟はない。
従って安倍が松陰先生の名を語る資格は全くない。
むしろこいつは井伊直弼とかそっち側の人間ではないか！
当時の情勢と今の情勢はそっくりだ。
幕府は治外法権を認める日米修好通商条約を結び、下級武士たちはアメリカに一方的な特権を認める幕府に怒った。
いまはCFR（ロックフェラー所有の外交問題評議会）－ＣＩＡの下部組織と言われるＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）が、日本弱体化計画を売国奴と共に大手を振るって行っている（9.11とケネディ暗殺の正に中枢にいた組織の下部組織が日本を操っているってことだ！CSISの副理事長のマイケル・グリーンバーグはCFRの上級顧問。苗字から何人か察して欲しい）。
優秀なる経済企画庁主導で官民一体となって国家プロジェクトを成功させていく護送船団方式や、日本企業の富やノウハウを海外に流出させないために作った持ち合い株システムがネオコン政権とキッシンジャーに代表されるグローバルユダヤ人のフロントＣＳＩＳの傀儡小泉・竹中によって解体されたが、なんだかんだ言ってそのシステムをパクっているのは共産中国だ。
で、ＧＤＰ世界2位なんだから、社会主義の仮面を被ったファシズム政権中国共産党が運用しても、やはり世界のＧＤＰの20％くらいは支配するような優秀なシステムなのだろう。
日本の場合、この護送船団方式が一億総中流社会を生み出し、社会を結束させたことがアメリカから富を奪ったとして、ネオコンや戦争屋、覇権を握る国際金融資本家は暗殺、ハニトラ、えん罪事件、竹中や小泉親子、中曽根らの工作員を総動員し、あらゆる手段で日本の社会構造をブチ壊して来た。
「日本はアメリカのＡＴＭじゃない」と言った中川昭一財務大臣は読売記者の越前谷知子という女と財務官僚篠原尚之、日銀白川らに抗ヒスタミン剤を盛られ、泥酔会見で失脚したのち不審死。
抗ヒスタミン剤を盛ったとされる3人組の内、篠原尚之はＩＭＦの専務理事に昇格した。
これらの売国奴はＣＳＩＳの犬なのだろうが、こんなことを仕込む連中が同盟国なのか？？
明治維新の当初と現在の状況が違うのは、今の日本人が金の亡者になり、３Ｓ政策で腑抜けにされていることだ。
だが、それでいいのか？
消費増税は社会保障財源確保という名目だが、実態は法人税減税の穴埋めだ。
それは日本企業の株の平均30％が小泉・竹中の会社法改正で外資のハゲタカに所有されており、その配当額は経済ジャーナリストの柏木理佳さんが調べたところによると、なんと純益の３０％にも相当するからだ。
これでは法人税など上げられない。
そして、その真の目的は日本経済のゼロ成長計画にある。
思い出して欲しい。アベノミクスの3本の矢、①大胆な金融政策、②機動的な財政出動、③民間投資を喚起させる成長戦略、は間違っていない。
話題のMMT理論とも乖離してもいない。
しかし、これは①しか行われなかったし、②は竹中の提唱したプライマリーバランス黒字化政策があるうちはできない。安倍が竹中を経済政策を決定する未来投資会議の座長にしていたのだからやる気があったのかは疑問だが、アベノミクスが①～③まで行われて実行されていたら日本は間違いなく経済成長し、消費増税などできなかったはずだ。
その証拠に、この政策は財界や識者からも国民からも認められ、海外に逃げた国内企業も日本に回帰し、失業率も大幅減少した。
若者の雇用も回復していた。これは経済成長、デフレ脱却の機運だったのだ。
しかしここで景気の腰を折る消費増税を財務省の香川俊介が断行した。
消費増税を実施すれば、1～2年は税収が増えるが、数年後に5兆円規模の税収下落が起きるのは彼らもわかっているはずだ。
消費増税、ギリシャ、アルゼンチンを破産させたプライマリーバランス黒字化計画は実はデフレ維持政策であり、経済０成長計画なのだ。
その証拠に、消費税５％導入後、G７＋中国のうち、唯一経済成長０が20年間続いている国家は日本だけだ。
これで喜ぶのはどこだろう？
G6+中国、とりわけ米中だ。
水道民営化、種子法廃止、移民法制定、避妊ワクチン接種、日本を経済成長させないための緊縮財政と格差拡大による国民分断のための消費増税これらを推し進めたのは米ＣＳＩＳとその代理人、竹中、小泉だ。
その大元締め、国際金融資本家のフロント、キッシンジャーはもう数十年前から言っている。
「食料（水ももちろん含む）を支配することで世界の人民を支配することができる。
エネルギーを支配すれば諸国家の政府を支配することができる。
金融を支配すれば世界を支配することができる」と。
これが世界征服をもくろむグローバルユダヤ人と英王室や黒い貴族たちを表看板にしたディープステートの骨子だ。
で、日本は中国には許されているが日本には許されてない日本海の天然ガス開発、種子法廃止、水道民営化で、ディープステートの日本の国家・国民支配を安倍・麻生政権が完全に認めたことと同じだ。
全てはロックフェラーの代理人、キッシンジャーが米中国交正常化会談の際に毛沢東に発言したことを雛形にアメリカによる日本解体が進められてきた。
ロックフェラー財団のアメリカ支配を暴露した「ロックフェラーファイル」によると、キッシンジャーは田中角栄がアメリカの断りなく、日中国交正常化を進めたことに憤激した。
そして毛沢東にこう言ったという。
「日本を経済大国にしたことは間違いだった。
彼らは部族的な観点でしか物事を見ていない」
これに対し、毛沢東が、「日本が経済力を元に再び軍事大国路線を推し進めたらどうするか？」と聞いた所、キッシンジャーは言った。
「日本は食料と製産に必要なエネルギー、材料を 輸入に頼っている。
戦前と同じことをやれば日本は潰せる」
つまり、米中を中心に食料と材料、エネルギーを禁輸すれば日本経済は崩落し、軍事費など捻出できない、と言っているのだ。
エネルギー、水、食料は国家の重要な戦略物資だ。
まず水道水に歯をきれいにするフッ素を混入させればそれを飲んだ国民はＩＱが低下しＡＤＨＤなどの精神疾患者が増大する。これはもうアメリカの研究所で結果が出ているが、握り潰されている。
さらに種子法廃止はロックフェラー財団傘下のモンサント社が開発し、マウス実験で奇形やガン細胞を増殖させることが分かっている遺伝子組み換え食品を、日本が国民食として受け入れることを認めた法律だ。
これら日本そのものを外資に売り渡す法律を決定した安倍・麻生はＣＳＩＳに何度も足を運び、提携する日本財団のゴルフコンペに毎回出席している。
ＣＳＩＳにご教授を受けているのはＡ級戦犯の財務官僚も同じだ。
自衛隊幹部すらそうである。
このＣＳＩＳをどうにかしない限り、間違いなく日本は滅亡する。
麻生がワシントンにあるＣＳＩＳ本部主催の国際会議後の記者会見において、水道民営化を日本国政府として認めた瞬間、その横でホッとしたように水を飲みほした男がマイケル・グリーンＣＳＩＳ副理事長だ。
しかも今もＣＳＩＳのトップは米中同盟を企画し日本解体計画に舵を切ったキッシンジャーと、あの人殺しで金を儲けるネオコンの親玉だったジョージ・ブッシュ・シニアの妻の従兄弟であるリチャード・アーミテージだ！
こいつはアラスカ基地に総理だった竹下登を連行し、拷問死させ、氷詰めの死体姿で日本に送り返した。
これを暴露したのはベンジャミン・フルフォード氏だが、彼はすでに2000年代に彼の著書「ヤクザリセッション」「泥棒国家の完成」において小泉構造改革の真の目的、国際金融資本家と日本の政官財ヤクザのコングロマリットによる日本国家の乗っ取りの内幕を外国人特派員の目で冷徹に分析している。
嘘だと思うならWikipediaで竹下登の死因と葬儀の様子を調べてみればいい。
竹下の葬儀は密葬でそのまま彼は火葬場送りになった。
本来、密葬は自殺や変死者が弔われる葬儀形態だ。
一国の総理大臣が密葬はおかしいだろう？
彼によると、霞が関の要人、特にケンカもしたことのないビビりの財務省や宮内庁高官やは竹下拷問ビデオを見せられているという。
その瞬間から財務官僚や宮内庁は極めて高知能な日光猿軍団となった。
猿回しをやれと言われたら脱糞しながら猿回しをやるようになった。
これが、日本政府や宦官となった霞が関官僚の売国行為の根源にあるとみる。
すべては首相殺しのＣＩＡのシンクタンクであり、ジャパンハンドラーの巣であるＣＳＩＳと、その提携機関ＣＩＡ工作員で右翼の親玉だった笹川良一が作った「日本財団」、その下部組織の東京財団（初代理事長は竹中平蔵）、そして月2回霞が関官僚と在日米軍で開かれる密室会議「日米合同委員会」、すべて密約に基づいた政策が密室会議で決められている。
これが民主主義国家の独立国か？
台風19号が千葉を直撃した夜、森田健作知事は日米合同委員会に出席して被害をほったらかしにした。
「俺は男だ！」が聞いてあきれる。所詮男じゃなかったんだろう。
このような状況の中で、京アニ放火事件や、ロスジェネ世代による通り魔事件などが多発している。
彼らは小泉・竹中、それから派遣法を推進し、オリックス会長で竹中を拾った宮内義彦（グローバル政策を日本に受け入れさせるためにデビット・ロックフェラーが作った日米欧三極委員会の初代メンバー）らによる棄民政策で未来が見えない。
絶望しかないのはわかる。
しかし、全く関係ない、同じ被害者の日本国民を八つ当たりで殺すことは卑怯者の極致だ！
格差は一種の暴動形態である犯罪を生む。
どうしても衝動を押さえられないならＣＳＩＳのマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、竹中平蔵、そしてマイケル・グリーンの子分で実績もないのに将来の総理とか言われている小泉進次郎（こいつはマイケル・グリーンの秘書をやっていた。奴のミッションは日本の食を守っている農協の解体だそうだ）、財務事務次官や主計局長ら主流派に天誅を食らわして抹殺しろ！
（因みに奴らの日本支部は東京タワーの真下にあるぞ）
そうすれば、おそらく国民的英雄になるだろうし、現在の米の経済植民地である日本の現状に一石を投じて、政府も霞が関官僚も追い詰められた国民の現状を理解するだろう。
ベンジャミン・フルフォード氏はマイケル・グリーンに何度も暗殺を仕掛けられ、次会ったら殺すと言っている。
正当防衛だと。
1997年の消費増税から12年間、自殺者がそれまでの平均22000人から32000人へと、毎年きっちり1万人ずつ増えた。
自殺に追いやられた日本国民は12万人。
それで今回の消費増税と緊縮財政で日本経済は壊滅。インフラは決壊。
これからさらに多くの日本国民が自殺に追い込まれるだろう！
だったらブッシュの血族アーミテージや、マイケル・グリーン、竹中・小泉親子、財務省主流派に天誅を食らわしても正当防衛、民間防衛だ。
それを殺人だなんだ言ってたら、坂本竜馬や維新の志士、織田信長や徳川家康は殺人犯なのか？
それに言ってしまうと、今の日本に本当に必要なものは令和維新、つまり自衛隊良識派によるクーデターだ。
トランプ政権のような軍事政権の誕生だ！
選挙制度ではもうこの国は取り戻せない。
一人は皆の為に、皆は一人の為に！これが国家だ！
私は帝国軍人だった祖父を尊敬し、これまでこの国を愛し、愛国保守派だったが、トランプ大統領ですらディープステートからアメリカを取り戻せていない現状で、日本のカバールの奴隷政権や奴隷官僚の宦官政治に我慢することはもう限界だ。
私がそこそこ生きていけても、老人が困窮自殺し、 国から見捨てられ孤独死や路上で餓死する人間を救わない国家などいらない！
私は羊のように沈黙しなすがままになるくらいなら、トランプ政権誕生のようなフロントを立てた軍事クーデターが起きた方がマシだと考えている。
アメリカが日本の諜報機関設立も認めず、核開発も認めないなら、最悪この国を反国際金融資本のロシアにくれてやればいい。
米軍が竹下首相にやったように、為政者を拷問死させ、日本から苦渋に耐え形成した富を盗み、日本という国家を奴隷化しようとするのなら、国民総玉砕覚悟でアメリカのディープステート（グローバルユダヤ財閥、究極の白人結社300人委員会）に対抗するべきだ。
トランプがカバールを殲滅したら話は別だが、そうなるまでは米軍追放運動を起こすべきだ！
それによって3.11の津波テロのように原子力空母からの攻撃が来るかもしれない。
そうしたら、資源はあるが産業のないロシアに国家機密売り渡してでも核ミサイルを買う活動をするべきだ。
そうなれば日本はいざという時、ＣＳＩＳ本部に念願の戦術核（原爆）を落とし、原爆被害の実体験をさせてやれるし、米軍指揮下にない核を持った時に初めて日本は自主権を得る。
北朝鮮見れば分かるではないか？！
日本はプラザ合意以降、アメリカやヨーロッパに核を撃つ権利を再び得た。
日本人1億が全滅しても、国際金融資本の本拠地スイスのバーゼルやニューヨークのロックフェラーセンター、タックスヘイブンの脱税資金の大半を運用している英国ロスチャイルドの大拠点、ロンドンシティに核を落とし、5億人も殺せられれば、中央銀行私物化によるインチキ経済システムから人類を開放できる。
これぞ武士道精神、大和民族の本懐ではないのか？！！
これこそ世界が最も恐れた武士道精神と核の結合だ。
実はもう皆さんわかっているだろう。これこそが真の日本の安全保障なのだ。
だからグローバルユダヤ財閥の支配する欧米も共産中国も日本の核武装だけは認めないのだ。
アメリカ軍を世界から撤退させるとトランプ大統領が言い、「各国が愛国心を持ち、自立した上で連携しよう」と国連演説で言っているのだから、日本国民の真の敵、中国共産党や米ネオコン政治勢力、グローバルユダヤ財閥（みんなグル）が日本の復活を邪魔するのなら、アメリカ基地撤退運動と技術と産業が欲しいロシアの援助で核武装すべきだ。
一つ言っておく。勉強しかできないひ弱な意気地なしの霞が関官僚などはジャパンハンドラーにとってはいつでも殺せる臆病な猿回しの猿に過ぎない。
今のあなたたちは清朝の宦官以下だ！
※以下関連
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